中建審が「労務費の基準」了承／道路陥没事故受け対策委が第3次提言 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年12月1日～12月5日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

実施中期計画の初年度に1.9兆円　補正予算案の国土強靭化費用
2025年12月1日(月)配信

内閣官房国土強靱化推進室が、2025年度補正予算案における国土強靱化関係をまとめた。

これによると、国土強靱化関係の国費は2兆5095億円で、このうち公共事業関係費は1兆6539億円。第1次国土強靱化実施中期計画の初年度予算としては国費1兆9159億円、このうち公共事業費1兆5500億円となっている。

11月21日閣議決定の総合経済対策に基づき、▽防災インフラの整備・管理▽ライフラインの強靱化▽デジタル技術活用による施策高度化▽災害時の事業継続性確保▽地域における防災力強化―の各分野について推進する。

「インフラ維持管理にメリハリを」　道路陥没事故受け第3次提言
2025年12月2日(火)配信

金子国交相（左）に提言書を手渡す家田委員長（左から2人目）（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえて国土交通省が設置した対策検討委員会の家田仁委員長（政策研究大学院大学特別教授）が12月1日、第3次提言を金子恭之国土交通相に手交した。

インフラ維持管理について、損傷リスクや社会的影響の大きさに応じた点検調査の頻度化・高度化、メンテナビリティ（維持管理のしやすさ）やリダンダンシー（多重性）の確保を推進し、『メリハリ』のある効率的なマネジメントへの転換を提言した。

金子国交相は「これまでのインフラメンテナンスからインフラマネジメントへの戦略的転換が必要」と理解を示した。

AI活用に向け活発に意見交換　インフラDX推進へ有識者会議
2025年12月2日(火)配信

国土交通省は12月1日、インフラDX推進に向けた有識者会議を開催した。インフラDXの現状を確認し、AI活用に向けた意見交換が活発に行われた。

佐々木紀国土交通副大臣は「若者が働きたくなる業界に向けて、明るい未来を皆様と切り開いていきたい」とあいさつした。

国交省では、インフラ分野のDXについて省内に推進本部を設置し、生成AIの技術進展を踏まえたデータ整備・活用などを検討。また地方整備局・事務所の全職員向けに業務負担軽減などのための生成AI導入を行っている。

見坂議員が参議院国交委で初質問　建設業の働き方改革で意見
2025年12月3日(水)配信

参議院国土交通委員会で質問する見坂議員（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

参議院国土交通委員会が12月2日に開かれ、自民党の見坂茂範議員が当選後初めて質問に立った。見坂議員は建設業の働き方改革における熱中症対策や週休2日制のほか、高規格道路整備や舗装メンテナンスサイクルなどについて質問し、金子恭之国土交通相と同省幹部らが答弁した。

熱中症対策や週休2日制については、直轄工事における取り組みに対する「建設業にとって思い切った工夫が必要でないか」（見坂議員）との意見に対し、小林賢太郎・大臣官房技術審議官が「受注者が柔軟に選択・対応できるよう引き続き支援していく」などと回答した。

中建審が「労務費に関する基準」了承　12月2日付けで勧告
2025年12月4日(木)配信

国土交通省が設置した中央建設業審議会の総会が12月2日に開かれ、『労務費に関する基準』について審議し、了承された。審議会は国交省に同日付けで勧告した。

『労務費に関する基準』は技能者の処遇改善に向け、適正な労務費を賃金の原資とし、技能者に適正な賃金として支払われることを目指すもの。基準値は職種分野ごとに各団体との意見交換を経て決定する。

実効性確保としては、契約段階において労務費等の内訳を明示した見積書を作成。建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度を創設し、経営事項審査において加点する。

民間工事の工期設定について議論　全国建産連が専門工事業会議
2025年12月5日(金)配信

12月3日に開かれた全国建産連の専門工事業全国会議（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

全国建設産業団体連合会の専門工事業全国会議が12月3日、同連合会の会議室で開かれた。「技能労働者の確保・育成・定着」と「民間建築工事における適正な工期設定」について、全国8ブロックごとに意見集約した課題や要望を発表し、国土交通省幹部と意見を交換した。

石津健光会長はあいさつで「全国会長会議の決議を受け、政府・自民党へ国土強靱化実施中期計画の着実な執行と、2026年度当初予算の大幅な増額・確保などを中心に要望書を提出した」と報告した。