2025年度の省庁営繕計画経費4951億円／女性の活躍・定着へ検討会 他│建設業界ニュースまとめ

【2024年8月19日～8月23日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た7月の公共工事動向を公表した。請負金額は8645億円（前年同月比13.3％増）、件数が1万5050件（同10.8％増）、保証金額が3314億円（同12.8％増）となり、いずれも前年同月比10％を超える上げ幅で好調さを示した。

発注者別状況を見ると、国は国土交通省北陸地方整備局の発注増などで大幅に増加。都道府県は東京都が96億円、石川県41億円などの請負金額増となった。

2025年度に中央各省庁が予定する営繕計画書に関する国土交通大臣の意見書が、8月20日付で各省庁の長と財務大臣へ送付された。各省庁が2025年度に営繕計画を実施するための所要経費総額は、約4951億円（5387件）になる見通し。

営繕計画の内訳は▽新営等＝約2334億円（561件）▽改修等＝約2617億円（4826件）。

2024年度の約4998億円からは0.01％減。防衛省が300億円減少したが、法務省250億円増、内閣府110億円増で、前年度並みとなった。

農林水産省は8月20日、セブン－イレブン・ジャパンと建築物木材利用促進協定を締結した。新たに出店する店舗などで木材（地域材）を積極的に活用した木造化・木質化を推進する。協定期間は8月20日から2029年2月28日まで。対象区域は全国。

同社は今後、5年間で約1375m3（25店舗／年 × 11m3／店 × 5年間）の地域材利用を目指す。

コンビニエンスストア業界との同協定締結は、国として初めての事例。

国土交通省は8月21日、建設産業における女性の活躍・定着に向けた新たな実行計画の策定へ検討会を発足させキックオフした。年度内に策定を完了させる。

これまでの計画を踏まえ、新たな計画策定に向けた重点テーマとして▽女性の入職促進に向けたきめ細かい広報戦略の展開▽新たな活動領域への着目▽トイレの環境整備・理解の促進などハード・ソフト両面からの環境整備―の3点を示した。今後、有識者ヒアリングや地方ブロックでの意見交換会、各団体・企業アンケートなどに取り組む。

国土交通省は道路、河川などの維持管理工事で8類型の入札契約方式を試行しており、さらに効果的な入札・契約方式の選定へ8類型の組み合わせによる発注を検討する。8月22日の発注者責任懇談会の維持管理部会で明らかにした。

8類型は▽長期性能保証▽性能規定方式▽ECI（技術提案・交渉方式）▽設計工事連携型▽地域維持型JV▽事業協同組合▽参加者確認型随契▽フレームワーク方式―。それぞれを補完し合える方式を組み合わせることで、さらなる効果を目指す。

国土交通省、農林水産省、環境省は2023年度末時点の全国汚水処理人口普及率が93.3％となったと発表した。前年度調査より0.4ポイント増。汚水処理施設の整備は、都道府県構想に基づき、各地方公共団体が取り組んでおり、国は引き続き、未普及地域早期解消に向け支援を推進する。

2023年度末の汚水処理施設の処理人口は、1億1614万人。一方で、約830万人が汚水処理施設を利用できない状況。特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は、全国平均からいまだ大きく遅れている。