公共事業費6.2兆円 国交省概算要求／老朽マンション再生に税制措置 他│建設業界ニュースまとめ

【2024年8月26日～8月30日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は第3次担い手3法に関連し、価格高騰に伴う労務費のしわ寄せ防止に向けて新たに盛り込まれた「おそれ情報の通知と誠実協議」について、制度運用上の留意点を年内にガイドラインとしてまとめる。

「おそれ情報の通知」は、建設工事の契約前に資材高騰等のおそれがある場合、受注者はその旨を注文者に通知する義務がある、とするもの。資材高騰リスクの情報を注文者・受注者の双方が契約前に共有することで、契約後に実際に資材が高騰した場合の負担に関する協議が円滑化される。

国土交通省の2025年度予算概算要求の内容が明らかになり、一般会計は国費総額で対前年度当初比18％増となる7兆330億円を盛り込んだ。このうち「重要政策推進枠」が1兆6100億円を占める。公共事業関係費は同比19％増の6兆2899億円で、一般公共事業費が同比19％増の6兆2319億円、災害復旧等が同比横ばいの580億円とした。

「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」や資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施、北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の新規着工などの必要経費は「事項要求」を行い、予算編成過程で検討する。

斉藤鉄夫国土交通大臣は8月27日の会見で、2025年度予算概算要求に関しての考えを述べた。能登半島地震、豪雨災害、南海トラフ地震の臨時情報発表なども踏まえ、防災・減災対策は喫緊の課題との認識を示し、特に力を入れたのは「防災・減災、国土強靱化」とした。

流域治水の加速化・進化として前年度比1.31倍の8311億円、南海トラフ巨大地震などの大規模地震対策の推進として同1.34倍の2771億円などを要求し、「気候変動により激甚化・頻発化する水災害や、切迫する南海トラフ巨大地震などへの対策を進める」と述べた。

2025年度の国土交通省関係の税制改正要望事項が明らかになった。老朽化マンションの再生等の円滑化に向け、組合による事業施行に係る特例措置の創設・拡充などを要望する。

マンション建替円滑化法に新設する「マンション取壊し敷地売却事業（仮称）」「マンション更新（1棟リノベーション）事業（仮称）」等の円滑化を目的に、事業の施行者への特例措置を恒久措置として創設。法人税・法人住民税・事業税・事業所税について、収益事業以外の所得の非課税措置などを求める。

国土交通省は、2024年度の「インフラDX大賞」の募集を開始した。建設現場における生産性向上の優れた取り組みを表彰する。応募期限は9月30日正午。

募集対象は、インフラ分野でデータとデジタル技術を活用して、建設生産プロセスの高度化・効率化、国民サービスの向上、組織の働き方や文化・風土の改革等につながる優れた実績を挙げた取り組み。国交省が2024年度からスタートした「i-Construction2.0」につながるBIM／CIMやICT施工StageⅡなどによる省人化、生産性向上の取り組みについて積極的な応募を求めている。

国土交通省は橋梁等の2023年度点検結果をとりまとめ、「道路メンテナンス年報」を公表した。2014年度からスタートした点検の2巡目が完了した年であり、2019～2023年度の点検結果が示されている。

点検結果から早急に対応措置は進められており、措置が必要と判定されたもののうち、未着手は橋梁52％、トンネル43％となっている。

橋梁・トンネル・道路附属物等の点検実施状況は、橋梁99.4％、トンネル98.6％、道路附属物等99.3％で、おおむね100％の実施率に到達している。