労務費基準の検討へWG初会合／優良緑地認定制度11月運用開始 他｜建設業界ニュースまとめ

【2024年9月9日～9月13日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

日本建設業連合会は10月19日、オンライン現場見学会を開催する。見学対象は、長野県岡谷市の「長野自動車道（特定更新等）岡谷高架橋改良工事（平成30年度）」の現場。

鹿島建設／富士ピー・エスJVの施工で、国内初の超高性能繊維補強セメント系複合材料を用いた道路橋床版リニューアル工法など、最新技術が導入されている。

見学会はZoomを使用し、主な参加者には学生ら建設業の担い手となる若い世代を想定。特別ナビゲーターとしてYouTuberで一級建築士のいけちゃんを起用する。

国土交通省の中央建設業審議会労務費の基準に関するワーキンググループ（WG）が9月10日に始動した。労務費基準の検討にあたり、初回は全体のベースとなる▽目的▽活用・運用面▽作成―に関する基本方針について議論し、一定の合意に至った。

WGは2～3カ月ごとに開催され、2025年11月ごろまでに中建審による労務費基準の勧告につなげる。

2024年度予算の予備費使用が9月10日、閣議決定した。国土交通省関係は713億円で、能登半島地震で被災した道路・河川・海岸・上下水道・港湾・公園等について、国（権限代行を含む）、地方公共団体の災害復旧事業、国・県の災害関連緊急砂防等事業等、鉄道事業者の災害復旧事業、官庁施設の災害復旧事業に充てる。

道路災害復旧には国費295億円を投じ、国道249号の沿岸部の復旧や、能越自動車道と国道8号（新潟県糸魚川市）で本格復旧に向けた災害復旧事業を実施する。

国土交通省は都市緑地法等の一部改正を受け、11月中に優良緑地確保計画認定制度の運用を開始する。9月11日に開催した有識者会議に制度運用に関して意見を求めた。

制度の対象となるのは、新たに緑地を創出・管理する事業、既存緑地の質を確保・向上させる事業とし、その計画を評価して認定する。

評価の視点は▽気候変動対策▽生物多様性の確保▽well-beingの向上▽地域の価値向上―の4点。これらから質を点数化し、緑地の量も加味して評価する。

国土交通省は都市緑地法に基づく「優良緑地確保計画認定制度」の愛称を「TSUNAG（ツナグ）」に決定し、制度の普及に向けて全国7都市での地方セミナーを開催すると発表した。

愛称のTSUNAGは、緑の持つさまざまな価値を見える化することで、緑と人々・緑と都市・緑と社会・緑同士の「つながり」を生み出し、未来につなげていくことがコンセプト。地方セミナーは10月以降順次開催する。

建設コンサルタンツ協会は、2024年度版の「建設コンサルタント白書」を同協会ホームページで公開した。

SDGs、DX、アセットマネジメント、防災・減災、国土強靱化など注力すべき社会課題への対応やインフラ整備構想の提案、若手の活動などを紹介。建設コンサルタントの社会的役割の重要性を強調するとともに、建設コンサルタント業界の魅力強化を目指している。