品確法基本方針の骨子案を自民議連了承／CCUSアプリ11月リリース 他｜建設業界ニュースまとめ

【2024年9月2日～9月6日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

第3次担い手3法の中核となる公共工事の品質確保法（品確法）改正で、発注関係事務の運用指針改正骨子原案が明らかになった。国土交通省が9月2日に開いた発注者責任懇談会で明らかにした。

最大の変更は「技術開発の推進および新技術等の活用」が新たに章立てして加わる点。運用指針改正の方向性は▽担い手の確保のための働き方改革・処遇改善▽地域建設業等の維持に向けた環境整備▽新技術の活用等による生産性向上▽公共工事の発注体制の強化―の大きく4つで、新技術関係が加わった。

斉藤鉄夫国土交通大臣は9月3日の会見で、台風10号による被災に対して、1日も早く被災地域の復旧が進むよう「地域に寄り添いながら現場力を最大限発揮して対応していく」との考えを述べた。

台風10号による被害は、愛知県蒲郡市など全国で69件の土砂災害、三重県を流れる国管理河川や1都10県が管理する39河川での氾濫による浸水、大分県などにおける断水などが発生。

斉藤大臣は「引き続き被災した施設の復旧について、関係機関と連携して取り組む」と説明した。

建設業振興基金は9月4日に開催した「CCUS応援団サミット」で、CCUS（建設キャリアアップシステム）技能者スマホアプリ『建キャリ』を11月末にリリースすると明らかにした。アプリ上で登録者の保有資格、就業履歴、レベル等の情報が確認できる。

これにより、CCUSカードを持ち歩かなくてもユーザー確認が可能になる。技能者の保有資格も画像で確認できるため公的利用も検討中。

自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（根本匠会長）の総会が9月5日に衆議院第一議員会館で開かれ、第3次担い手3法による新たな公共工事の品質確保法（品確法）基本方針と運用指針、入札契約適正化指針の改正骨子案をおおむね了承した。

12月から年明け1月の閣議決定などを目指し、今後、必要手続きを進める。

国、地方自治体、特殊法人等の発注者は、基本方針と適正化指針に従って必要な措置を講じる努力義務がある。

国土交通省は9月5日、建設業の海外進出推進を目的とする「第7回JAPANコンストラクション国際賞（国土交通大臣表彰）」の表彰式を東京都港区の三田共用会議所で開催した。

最優秀賞には「クロワ・デ・ミッション橋梁および新線橋梁架け替え計画（ハイチ）＝セントラルコンサルタント、安藤・間」が選ばれた。

建設プロジェクト部門は6件、中堅・中小建設企業部門が4件、先駆的事業活動部門からは3件を表彰。最優秀賞は建設プロジェクト部門から選定している。

内閣府と国土交通省は第1回「NIPPON防災資産」の認定案件を決定した。

群馬県嬬恋村の「嬬恋村・天明三年浅間山噴火災害語り継ぎ活動」、新潟県関川村の「えちごせきかわ大したもん蛇まつり」など優良認定が11件、新潟県燕市の「信濃川大河津資料館を拠点とした地域活性化の取り組み」など認定が11件となった。

今後、認定された防災資産において、その価値がさらに高まり、各地域における防災力の向上をけん引していくことが期待されている。