斉藤国交相と建設業4団体が意見交換／自動施工のロードマップ案 他｜建設業界ニュースまとめ

【2024年9月17日～9月20日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

斉藤鉄夫国土交通大臣と建設業4団体による意見交換会が9月17日に国土交通省で行われ、3月に申合せした賃金引上げと働き方改革について、官民一体で取り組んでいることを再確認した。また、施工余力についても確認ができ、斉藤大臣は団体側へ「十分な施工余力があることについて発信」するよう要請した。

意見交換を終え、斉藤大臣は第3次担い手3法が適切で円滑に運用されるよう詳細な制度構築を図ると発言。団体側には、労働者の処遇改善や働き方改革の実現に向けて取り組みの強化を求めた。

全国建設業協会（全建）は2025年度税制改正要望を9月18日の理事会で決定した。中小建設業の経営基盤の強化と経営安定化を実現するため、租税特別措置の延長・改善と運用・手続きの改善を要望する。

租税特別措置の延長・改善には▽中小法人における法人税率の軽減措置の延長▽中小企業経営強化税制の延長―など計6項目を盛り込んだ。運用・手続きの改善では、建設現場における仮設現場事務所について、法人住民税および事業税における「事務所・事業所」からの除外を求める。

北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社は、2024年8月分の公共工事前払い金保証統計を発表した。請負金額は1兆706億円で前年同月比3.9％減、保証金額は4341億円で同11.1％減、件数は2万639件で同7.1％減となり、いずれも減少した。

地域別に見ると、増加したのは北海道、東北、北陸、中部、近畿、四国の6ブロック。都道府県別は24道府県が増加、23都府県が減少した。

発注者別では、市区町村、地方公社、独立行政法人などが好調だったが、全体的に不調となった。

外国人技能実習機構は、2023年度の技能実習制度に関する調査の結果をまとめた。

技能実習を修了し帰国した技能実習生の92.1％が「技能実習が役に立った」と回答。役に立った具体的な内容は、「修得した技能」が76.0％で最も多く、「職場の規律」67.6％、「日本での生活経験」66.8％と続いている。

さらに、「技能実習3号で日本に戻る」12.2％、「特定技能で日本に戻る」22.0％となり、3割が日本に戻る選択をしている。

日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、2024年6月に実施した「4週8閉所ステップアップ運動」の調査結果を公表した。

4週8閉所指数（月によって異なる土日祝日の日数の差を補正したもの）が6.47閉所となり、前年同月の6.22閉所から改善。調査を開始した2018年以来、最高の数値となり、4週8閉所が順調に浸透していることが明らかになった。

土木は閉所指数が6.71閉所（前年同月6.65閉所）、建築工事でも6.22閉所（同5.81閉所）と大きく改善した。

国土交通省は9月20日、建設機械施工の自動化・自律化において、2028年度までのロードマップ案を明らかにした。3月に策定した「自動施工における安全ルールVer.1.0」を受け、現場検証の結果などをVer.2.0へ反映させるほか、機能要件を固める。さらに、人材育成のプログラムや共通制御信号の原案などの作成に取り組む。

ロードマップ案は▽導入環境の整備▽人材育成▽開発環境整備―の3つの方向性について、2024年度、2025～2026年度、2027～2028年度の3期に分けて示した。安全ルールVer.2.0の策定は年度内に実施する予定。