次期社会資本整備計画の方向性提示／全国建産連が会長会議 他｜建設業界ニュースまとめ

【2024年9月24日～9月27日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は9月20日、アスファルト（As）合材の不正納入に関する有識者会議を開催し、再発防止に向けた検討の視点、修補等の方向性について確認した。

検討の視点としては、▽プラント側＝親会社による管理体制の充実、データ書き換えが行われない環境の構築、継続的な教育研修の実施、As殻の受入・処理計画の確認などの仕組みづくり▽受注者＝納入されたAs合材をチェックする仕組みづくり▽発注者側＝納入されたAs合材をチェックする仕組みづくり、プラント・受注者の取り組みが確実に実行される仕組みづくり―の必要性を示した。

全国建設産業団体連合会（全国建産連）の会長会議が9月24日、福井市のザ・グランユアーズフクイで開催された。各県建産連からの提案議題では、最多となる8県が「公共事業予算の安定的・継続的な確保および国土強靱化実施中期計画の早期策定」について要望を上げた。

また、「2025年度当初予算お大幅増額確保および24年度大型補正予算の編成」「公共工事設計労務単価のさらなる引上げ」「民間建築工事の適正な工期設定等」を6県が挙げたほか、働き方改革関係で適正な施工歩掛り等の設定、生産性向上などを要望した。

国土交通省は9月25日、「社会資本整備重点計画」の次期計画策定に向け、方向性を示した。

重点目標案として▽活力ある持続可能な地域社会形成▽強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会▽グリーン社会をけん引する社会資本整備▽戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化―を掲げた。

新たなインフラマネジメント方針の素案もまとめ、▽ハード・ソフトの一体的な活用▽施策・事業間や地域間の連携▽新技術・DXの加速化によるイノベーションの創出―などを打ち出した。

建設業振興基金主催の第30回建設業経営者研修「どうなる建設業！?～深刻化する人手不足と二極化する建設業経営～」が9月26日、都内の木材会館で開かれた。中小企業の経営者など約100人が集まり、働き方改革に関する優良事例の紹介や若手採用に関する講義、意見交換などが行われた。

開会に先立ち、同基金の谷脇暁理事長は「就職する先の企業が魅力ある存在でなければ、人に入ってもらえない。今回は地方でそれぞれの工夫をされ、大きな成果をあげている経営者の皆さんにその取り組みを披露していただく」とあいさつした。

国土交通省は、公共事業におけるピュア型CM方式の導入実績調査をまとめた。2022～2023年度の2年間において134件のCM業務が契約された。内訳は建築事業が98件、土木事業は36件。なお、調査開始からのトータルは654件に達している。

ピュア型CM方式は、プロジェクトにおいて、コンストラクションマネージャー（CMR）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階で、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理など各種マネジメント業務の全部または一部を行うもの。

土木学会は「令和6年度選奨土木遺産」14施設を発表した。

関東支部からは、栃木県から福島県にまたがる貴重な鋼ワーレントラス橋の黒川橋梁（上り線）、隅田川に架かる関東大震災の復興事業で整備された国内で初となる鋼中路式アーチ橋の駒形橋、国内初の20t過重で設計され高張力鋼を主桁の大半に用いた神奈川県の相模大橋の三点が選奨された。

土木遺産の顕彰を通じて、歴史的土木構造物の保存に資することが目的。2000年からスタートし、今回で25回目。令和6年度選奨土木遺産は土木学会HPで閲覧できる。