能登豪雨の流木被害調査着手／復旧に予備費投入が閣議決定 他｜建設業界ニュースまとめ

【2024年10月7日～10月11日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は、稼働中の直轄工事で施工体制に関する全国一斉点検を12月までに実施する。上半期に発注した工事現場が本格化する時期に行っているもの。対象工事は金額で下限が決まっているが、低入札価格調査対象工事は、請負金額に関わらず全ての工事を点検対象とする。

点検対象工事は、請負金額が4000万円（建築一式工事は8000万円）以上の工事から抽出する。主な点検内容は、監理技術者などの配置、下請負契約の締結、施工体制台帳の備え付け、下請負人の点検で、入札契約適正化法や品確法の趣旨徹底を一層図っていく。

斉藤鉄夫国土交通大臣は、9月に発生した能登地方の豪雨を受け、流木による被害の実態調査に着手していることを明らかにした。また、能登地方で今回発生した流木の撤去について、国による権限代行での対応も視野に入れ迅速に検討していく考えを示した。

まず土砂災害の専門家を現地に派遣して調査を進めている。また、流域治水の取り組みで、林野庁と連携して流木の発生抑制、砂防施設による流木の捕捉などの流域流木対策を進めている。能登の被害調査と検証も踏まえて対策の推進につなげる。

全国建設業協会、都道府県建設業協会と国土交通省による2024年度地域懇談会・ブロック会議の初回となる関東甲信越ブロック会議が10月8日、都内の経団連会館で開催された。地域建設業の経営環境の整備や時間外労働時間の削減など、地域建設業の課題解決を目指し、意見交換が行われた。

関東甲信越地方建設業協会長会の青柳剛会長（群馬県建設業協会長）は「災害に対する備えを官民一体となって強化しなければならない」「時間外労働の上限規制対応で、業界が大きく変化するチャンスとしていきたい」などと語った。

国土交通省は10月7日、総務省、農林水産省と連名で、都道府県をはじめ地方公共団体へ施工時期の平準化に向けた取り組みについて通知した。

特に、土木部局、農林部局の取り組みが他の部局よりも進んでいるため、引き続き推進を求める一方、その他の部局でも取り組みを引き続き進めるよう要請。品確法一部改正で平準化等に向けた関係部局間の連携を確保するよう努めることも踏まえ、▽債務負担行為の活用▽柔軟な工期の設定▽速やかな繰り越し手続き―などの「さしすせそ」を進めるように加えている。

国土交通省はi-Construction2.0の推進で、データ連携のオートメション化として、データ活用による書類削減に向けた情報共用システムの拡充検討を進めている。

特に、工事監督員による立会などの日程調整・確認ができるアプリの開発を進め、2025年度中に一部運用を開始したい考え。以降は、工程管理や出来形・品質情報、決裁情報などについても開発対象を広げていく。

建設現場のデジタル化・ペーパーレス化を実現するため、7月に準備会を発足、ASP（情報共有システム）の拡充へアプリ開発などの議論を進めている。

10月11日の閣議で能登半島における大雨等による災害復旧で予備費の使用が決定した。

国土交通省は321億円を使用額とし災害復旧等に充てる。▽道路・河川・上下水道・港湾について、権限代行を含む国、地方公共団体が施行する災害復旧事業▽災害を受けた土砂災害箇所で国が行う砂防災害関連緊急事業等▽災害を受けた公営住宅等で地方公共団体が行う災害復旧事業―の経費とする。

道路災害復旧事業は国費144億円。国道249号沿岸部（権限代行区間）における通行確保等で災害復旧事業を実施する。