能登地震の建築物被害分析、中間まとめへ／建設マスターに顕彰状 他｜建設業界ニュースまとめ

【2024年10月15日～10月18日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は自動物流道路の事業運営モデルに関するサウンディング型市場調査を開始した。

事業概要の仮定は▽全体区間は東京～大阪間▽経路は既存の道路空間（東名、新東名、名神、新名神など）を活用▽無人化・自動化された自動搬送機器で24時間搬送▽拠点間を結ぶ本線上の走行速度は時速30㎞程度―などを想定。

意見を求める項目は▽自動物流道路への関心、関心のある業務▽事業概要の仮定等への意見▽対象施設、事業内容および実施者に関する提案▽自動物流道路の空間の利活用への提案―など。

日本建設業連合会建築本部の木造・木質建築普及ワーキングチームは、会員企業が携わった木造・木質建築プロジェクト情報をまとめた一覧をホームページで公開した。

市場分析などに活用できる有用なExcelデータで情報を共有することで、木材利用の推進につなげる。公開対象は、2000年の建築基準法改正以降に設計され、会員企業が建設工事に関与した一部木造化を含む木造建築事業。仕上げのみの木質材料利用は対象外としている。

今後も継続的に調査を行い、年に1度程度の更新を予定している。

国土交通省は、2月から議論を進めてきた能登半島地震における建築物構造被害の原因分析について、10月末までに中間とりまとめを行う。10月17日に開催した分析委員会で案を提示しており、委員からの意見などを受けて仕上げる。

委員会は日本建築学会とも連携し調査を進めてきた。木造住宅の悉皆調査は、被害が大きかった地域を中心に被災の傾向を把握するため、建築年代別の被害調査を実施。また、倒壊した7階建てのRC造ビルの調査も9月25日に現地で始まり、解体の状況に合わせて今後も調査を進める。

北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2024年度上半期の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は9兆6187億円で、前年同期比6％増と好調な結果となった。

ブロック別に見ると前年同期比で増加したのは北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、四国の7ブロック。

発注者別の請負金額は、国が1兆3282億1900万円（前年同期比1.9％減）、独立行政法人などが1兆2536億円（同12.5％増）、都道府県が2兆4902億1000万円（同0.2％増）、市区町村は3兆7862億2500万円（同10.9％増）など。

国土交通省は10月18日、2024年度の優秀施工者国土交通大臣顕彰式典を都内で開催した。建設技能者の社会的地位向上と担い手の確保・育成を目的とした顕彰制度。新たに誕生した建設マスター452人と建設ジュニアマスター121人に対して顕彰状が授与された。

式典では、石橋林太郎国土交通大臣政務官が受賞者の栄誉をたたえ祝辞を述べた。受賞者を代表して建設マスターの竹山和也氏（堀之内工務店、大工）とジュニアマスターの石角理恵氏（石角内装、内装仕上工）に顕彰状が贈られた。