BIM活用の目安にモデルデータ公開／建築設計標準を来春改正 他｜建設業界ニュースまとめ

【2024年10月21日～10月25日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は、高齢者や障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準のさらなる充実へ、2025年春の改正を計画。合わせて当事者参画ガイドライン（仮称）の新規策定を行う。10月18日に開催したフォローアップ会議に設計標準の骨子、ガイドラインの構成を示した。

さまざまな利用者特性と建築的対応についての理解が進むよう、内容の更新や充実を検討。また、きめ細かいバリアフリー化を促進するため、整備されたハードを補完するICT（情報通信技術）や福祉機器といったツールの活用方法等について内容の拡充を検討する。

公正取引委員会と厚生労働省は、フリーランス新法の11月1日施行を前に、施行後に問題となり得る行為が行われている業種等を把握するため、フリーランス取引の実態調査（法施行前の状況調査）を実施した。建設業は法律の認知度や、取引条件の明示、報酬の減額禁止といった順守事項などの項目で、他業種に比べて問題となる状況が多いことが分かった。

認知度に関しては「知らない」との回答が、建設業は委託者側で80.2％、フリーランス側で90.9％となっており、非常に高い割合で認知されていない状況が浮き彫りになった。

国土交通省官庁営繕部は、設計業務におけるBIMデータ作成の目安を明らかにした。10月23日から「営繕BIMモデル」と「テンプレート」をホームページで公開している。

官庁営繕事業ではEIR（発注者情報要件）を適用したBIM活用が行われている。公開した営繕BIMモデルは、RC造5階建て、延べ床面積約3300㎡の一般的な合同庁舎を対象に作成したデータの例。BIMデータの属性情報などの入力情報や設定内容の目安を示す。また、テンプレートは、モデルを作成した際のデータ作業環境等の設定内容を保存したもの。

土木学会は10月23日、都内の土木学会本部で技術評価証授与式を開催した。認定対象は、超高強度合成繊維補強コンクリート（ESCON）と補強鉄筋を組み合わせたRC桁のESCONビーム。ESCON協会（宮原一郎会長）とエスイー（東京都新宿区）が評価を依頼した。

二羽淳一郎東京工業大名誉教授が委員長を務めるESCONビーム技術評価委員会は、材料・構造特性において評価基準以上の試験結果であり、低桁高を実現する耐久性に優れた部材であると認定した。

国土交通省は次期技術基本計画の策定へ準備を進めており、技術分野の国際展開と人材育成に関する議論を開始した。10月23日には分野横断的技術政策ワーキンググループを開催し論点を提示した。

国際展開は、インフラ整備・維持管理における技術そのものを海外に売り込むという観点から、国による支援のあり方を探る。

人材育成では、人的資本投資が少ないと言われる中で、技術者らが自発的に取り組める土壌づくりや、企業に取り組みを促す方策などの視点から議論を進める。

10月23日に会計検査院が行った『緊急輸送道路にある橋りょうの耐震補強の効率的な実施等について』の意見表示に対し、斉藤鉄夫国土交通大臣は「基本的な性能である落橋防止性能がない橋梁を優先整備することについて、あらためて地方整備局を通じて自治体などに周知した」と説明した。

緊急輸送道路の橋梁は耐震対策が進められており、約98％の橋梁で落橋防止性能を確保済み。会計検査院の指摘は、落橋防止性能の確保を優先的に行うべき橋梁があるにも関わらず、落橋防止性能を確保済みの橋梁で先に耐震対策を実施していたことなど。