人材協「建設会社へGO！」公開／緊急点検で上下水道耐震化に課題 他｜建設業界ニュースまとめ

【2024年10月28日～11月1日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局：建設業振興基金）は10月28日、ジョブポータルサイト「建設現場へGO！」に新たなコンテンツとして「建設会社へGO！企業マップ」をリリースした。

建設人材育成優良企業表彰などの企業をマップとともに紹介するもので、就職活動時に優良企業を知る機会の提供につなげたい考え。初回登録は31社だが、総合建設業、専門工事業などの優良企業に登録を呼び掛け、都道府県あたり2社、全体で100社の登録を最初の目標としている。

国土交通省は経済産業省と合同で、省エネ住宅のトップランナー基準について見直しの検討を進めており、太陽光発電設備の設置目標を示した。住宅トップランナー事業者に対し、設置が合理的な住宅の戸数のうち▽建売戸建住宅＝37.5％▽注文戸建住宅＝87.5％―へ太陽光発電を設置することを2027年の目標に設定した。

また、普及促進に関する施策も整理。▽FIP制度の導入▽PPA（Power Purchase Agreement）モデルによる促進▽ZEHへの金利優遇措置▽太陽光発電設備設置によるメリット周知―などを掲げた。

国土交通省は建築BIMの社会実装に向け、2026年春ごろから建築確認でのBIM図面審査を開始する。これまでにBIM図面審査ガイドライン、設計者チェックリストの素案について関係団体への意見照会を終えており、12月には案レベルに内容を固めていく。

BIM図面審査は、BIMデータ作成などに関する入力基準に基づいて、BIMソフトで作成した申請書類（PDF）を設計者チェックリストとBIMモデル（IFC）ともに申請時に提出。審査者はチェックリストに基づく項目について整合性の確認を一部省略できる。

国土交通省は「緑の基本方針（案）」をまとめ、意見を募集している。全体目標に、将来的な都市のあるべき姿として「人と自然が共生し、環境への負荷が小さく、Well-beingが実感できる緑豊かな都市」を掲げ、実現に向けて都道府県の「緑の広域計画」、市町村の「緑の基本計画」の策定促進を図る。

全体目標に対し、個別目標として▽環境への負荷が小さいカーボンニュートラル都市▽人と自然が共生するネイチャーポジティブを実現した都市▽Well-beingが実感できる水と緑豊かな都市―の3つを示している。

働き方改革の影響（2024年問題）により、物流業界でこれまでのようなトラックによる長距離輸送が難しくなっていることなどさまざまな課題に対応するため、国土交通省は物流拠点の今後のあり方に関する検討を始めた。

10月30日に1回目の会合を開き論点を提示。キーワードは▽中継輸送拠点▽基幹物流拠点▽拠点が立地する自治体との関係▽営業倉庫の役割―の4つで、求められる機能や建設・運営、課題などをテーマに意見を出し合った。

委員からは、物流施設の現状、DX化が進んでいない面があることなどの説明があった。

国土交通省は令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、上下水道施設の耐震化状況の緊急点検を実施。機能が失われると広範囲かつ長期的に影響が及ぶ上下水道システムの急所となる基幹施設（急所施設）で、全体的に耐震化率が低い結果となった。

さらに、災害拠点病院、避難所、防災拠点など重要施設につながる上下水道管路がともに耐震化されている施設割合は約15％にとどまっており、早急な対応が求められる。財政的な支援へ斉藤鉄夫国土交通大臣は、補正予算をにらんだ総合経済対策にも盛り込んでいきたいと話している。