全建が石破総理に要望活動／労務費基準を鉄筋と型枠から具体化 他｜建設業界ニュースまとめ

【2024年11月5日～11月8日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

10月31日に総理大臣官邸でGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が開かれ、石破茂内閣総理大臣は「GX加速に向けた当座の取り組みを具体的な施策として取りまとめ、経済対策に盛り込む」との考えを示した。さらに▽GX2040ビジョン▽エネルギー基本計画▽地球温暖化対策計画―の案を年内にまとめるよう関係閣僚にも指示している。

石破総理はGXの支援策と規制・制度的措置を一体的に講じることで、政府の支援策の効果を最大化させるほか、2026年の通常国会に向け、カーボンプライシングの詳細設計を定める改正法案の検討も進めるとした。

全国建設業協会の今井雅則会長は11月6日、首相官邸を訪れ、石破茂内閣総理大臣に公共事業の予算確保等に関する緊急要望を行った。石破総理に対する業界の要望活動は全建が初。

内容は地域建設業が持続的に社会的使命を果たしていくため、公共事業予算の確保を求めるもの。石破総理は要望を受け「防災庁の設立など、事前防災の拡大に取り組んでいきたい。自分は建築板金業振興議員連盟や、左官業振興議員連盟の会長を務めており、賃上げが重要な課題となっていると聞いている」と対応する姿勢を示した。

国土交通省は労務費基準の検討で、計算方法などの暫定方針を固めた。具体化へは職種別意見交換により基準の実効性確保と素案の作成へ検討を進める。まず「鉄筋」「型枠」について検討を開始するとともに、「住宅分野」に関する関係職種への基準適用へ課題整理を始める。

実効性の確保についても「各契約段階での適正水準の労務費確保」「適正水準の労務費を下請に、賃金を技能者にまで行き渡らせる」ため取り組みの方向性案を示した。

11月6日に開催した中央建設業審議会のワーキンググループで明らかにした。

国土交通省は11月7日、マンション政策小委員会をスタート、今後のマンションの管理適正化と再生の円滑化のあり方について検討を開始した。課題として管理計画認定制度の普及、管理組合の担い手不足、区分所有法の見直しへの対応などが挙げられた。

また、地方公共団体の権限強化、体制強化の必要性が大きな課題となっている。地方公共団体のマンパワー不足もあり、専門家・専門機関との一層の情報共有や連携で管理不全マンションへの対策を進めるために必要となる仕組みづくりに向けて意見を求めた。

斉藤鉄夫国土交通相は11月8日、月内にまとめる経済対策の検討状況を明らかにした。省エネ住宅、GX、DX、国土強靱化などを盛り込む考え。鋭意作業を進めている。

経済対策は首相指示を受け、省内で幅広く盛り込むべき施策を検討している状況。まず物価高への対策として、エネルギー価格高騰に伴う影響の抑制につながるよう、省エネ住宅への支援などの検討を進める。また、日本経済、地方経済の成長を図るため、地方創生に向けた施策の強化や、GX、DXの推進などを検討していく。

国土交通省は12月2日以降に新たな健康保険被保険者証の発行が行われなくなることから、経営事項審査で実施している技術職員の雇用関係確認資料としての保険証の写しを除外する。今後は、事業所の名称が記載された雇用保険被保険者資格確認通知書の写しに加えて、所属企業の雇用証明書の写しで確認する。改正の公布施行は12月中旬の予定。

これまでは、健康保険証や雇用保険証により恒常的な雇用関係などを確認してきたが、健康保険証は新規発行が終わり、同日以降はマイナンバーカードを保険証として扱うことが基本になるため改正する。