能登復旧・復興へ除雪強化／外国人材とつくる建設未来賞発表 他｜建設業界ニュースまとめ

【2024年11月18日～11月22日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は建築物の耐震化指標などについて見直しを行う。

現在は、耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率を指標とし、「2025年度までに耐震性が不十分な建築物をおおむね解消」することが目標になっている。見直しでは、耐震診断義務付け対象建築物の構成要素を分け、「要緊急安全確認大規模建築物」のみを指標の対象にするとともに、目標も「2030年までにおおむね解消」とする考え。

要緊急安全確認大規模建築物は、不特定多数が利用する大規模な病院、店舗、旅館、学校等が対象で、全国一律の基準が設けられている。

国土交通省は、入札契約適正化へ向けた都道府県による市区町村への働きかけについて、効果と課題をまとめた。働きかけによる市区町村の入札契約適正化は着実に進展、特に週休2日工事の実施増加が顕著に表れている。

一方、市区町村のマンパワー不足や財政部局の理解が得られないことによる対応の遅れも引き続き課題となっている。都道府県による市区町村長へのアプローチ、実務的な説明・研修等の多面的な働きかけにより、一層の効果が期待される。

国土交通省は、冬期でも能登半島地震の復旧・復興を止めないよう除雪の強化を図る。

能越道、のと里山海道、国道249号沿岸部を対象に、国が除雪機械の増設や融雪施設の設置等を行う。能越道、のと里山海道は国による除雪、249号は大雪時の除雪支援の位置付け。

また、9月に大雨被害を受けた国道249号の輪島市門前町～珠洲市間については、年内に通行を確保する見通し。

国土交通省は、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた新たな実行計画の骨子案を明らかにした。目標として「建設業における女性技術者・技能者の割合を毎年度増加させる」「女性入職者に対する女性離職者の割合が建設業全体の割合を上回らないようにする」を掲げた。

官民をあげて取り組む内容は▽建設産業の魅力発信▽働きやすい現場の実現▽女性活躍・定着促進に向けた取り組みの裾野拡大―の3つを柱とした。

国土交通省は「外国人材とつくる建設未来賞（国土交通大臣表彰）」の受賞者を決定した。優秀外国人建設技能者賞6人、外国人材育成賞5社、事業展開賞2社を表彰する。また、審査員長特別賞2社も決定。表彰式は12月24日、都道府県会館（東京都）で行われる。

優秀外国人建設技能者賞は、1号・2号特定技能外国人が対象。現場での技術指導、技能検定や日本語資格の取得など、取り組み意欲が顕著と評価された特定技能外国人に贈られる。

国土交通省は11月22日、都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会（座長・野澤千絵明治大学教授）を設置し、中長期的な視点、地域文化を育む観点から新しい時代の都市再生のあり方の検討を開始した。2025年4月ごろまで議論を重ねる。必要に応じて社会資本整備審議会への諮問、法律の改正も視野に入れている。

これまでの都市再生は、都市再生特別措置法の各種制度により官民が連携した手法で取り組んできた。しかし近年は、人口減少の本格化、建築費の高騰、SDGsへの貢献など、都市を巡る状況が大きく変化してきている。