補正予算案 国交省公共事業に1.9兆円／日建連が坂井国土強靭化相へ要望活動 他｜建設業界ニュースまとめ

【2024年11月25日～11月29日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

全国建設業協会は11月22日、「2024年度技術研究発表会」を都内で開催した。

生産性向上など建設業の課題解決に向けた11事例の発表があり、最優秀賞には高度技術部門から錢高組（大阪建設業協会）・角田晋相氏による「換気設備の自動制御による電力削減事例」、創意工夫部門からは山辰組（岐阜県建設業協会）・馬淵剛氏による「刈草の酸素供給型高速焼却装置『モヤッシー』」が、それぞれ選出された。

角田氏は「建設業はこれから、より脱炭素へ向けた動きが盛んになる。発表した技術が少しでも貢献できればとても喜ばしい」と述べた。

中央防災会議の「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ」が報告書をまとめ、実施すべき取り組みとして住宅・建築物の耐震化推進、インフラの強靱化・耐震化・早期復旧の推進などを盛り込んだ。

報告書では災害対策のあり方について、▽人的・物的被害への対応▽国・地方公共団体等における災害応急対応▽被災者支援▽物資調達・輸送▽住まいの確保・まちづくり▽多様な主体の連携等による支援体制の強化―など8項目を柱に方針を示している。

国土交通省は人中心の道路空間（にぎわい空間）整備へガイドライン作成を予定しており、方向性を示した。盛り込む内容は▽まちづくりも含めた面的な計画・検討の重要性▽把握すべき法令・基準、運用ルール、安全性確保の基準等▽合意形成・持続可能な維持管理運営手法―とし、自治体から求められている内容に対応させる。

人中心の道路空間の検討は現在、歩道と路肩等の柔軟な利活用を中心に議論。ガイドラインは、実際に取り組みを進める際に必要となる留意点、規則等を分かりやすく解説するものと位置付けている。

11月26日の経済財政諮問会議で示された2025年度予算編成の基本方針には、自然災害からの復旧・復興に取り組むこと、内閣府防災担当の機能の抜本的な見直し、国土強靱化については実施計画を早急に策定することなどが盛り込まれた。

能登半島地震をはじめとする自然災害からの復旧・復興へ取り組むほか、今後も想定される災害への備えに万全を期すため、2026年度中の防災庁設置に向けた検討と並行して、まず内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面で抜本的に強化。避難所環境の整備など防災・減災および国土強靱化の取り組みを着実に推進するとした。

日本建設業連合会の宮本洋一会長と押味至一副会長、蓮輪賢治副会長は11月27日、坂井学・国土強靱化担当相へ公共事業予算の確保に関する要望書を手渡した。資機材価格や労務費の上昇などを踏まえ、必要かつ十分な公共事業費を安定的、持続的に確保するよう求めた。この中で「国土強靱化実施中期計画」について坂井担当相は、年度内の策定を目指すと回答した。

要望書には、民間投資を誘発する社会資本の整備やインフラ老朽化対策、防災・減災、国土強靱化対策など2025年度当初予算における公共事業費の確保などを盛り込んだ。

政府の2024年度補正予算案が11月29日、閣議決定した。新たな経済対策の裏付けとなるもので、国土交通省関係の予算規模は国費総額2兆2478億円、2023年度補正の1.09倍とした。

公共事業費は1兆9126億円で、うち最も多いのは防災・減災、国土強靱化の1兆1382億円。5か年加速化対策、緊急対応、緊急防災を含めた額。その他、自然災害からの復旧・復興に3918億円、道路ネットワークの整備や道路交通環境の整備などを含む地方創生2.0の展開に1587億円を配分する。