改正建設業法・入契法の一部を12月13日施行／国土強靭化推進会議を開催 他｜建設業界ニュースまとめ

【2024年12月2日～12月6日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は「公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）」の改正案を明らかにした。第3次担い手3法による改正入札契約適正化法、改正建設業法の施行に合わせて、12月中旬の閣議決定を想定している。

今回のポイントは新たに加わった「勧告」の部分。入札・契約に関して、国が各省庁や地方公共団体などの発注者に対し改善措置を要請しても、なお改善しない場合は勧告を行い、勧告を受けた発注者は直ちに改善に取り組むよう明記した。

北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社は、2024年10月分の公共工事前払い金保証統計を発表した。請負金額は1兆1288億円で前年同月比3.2％増、保証金額は4440億円で同8.2％増、件数は2万2342件で同3.4％増となり、いずれも増加した。

地域別に見ると増加したのは東北、北陸、中部、近畿、四国、九州の6ブロック。都道府県別では30府県が増加、17都道県が減少した。

発注者別では、都道府県、市区町村などが好調だったため合計金額が増加した。

日本建設業連合会は11月29日、「日建連表彰2024」表彰式後の祝賀会で、俳優・百瀬拓実さんの日建連表彰アンバサダー就任式を行った。日建連表彰のBCS賞・土木賞に選ばれた建築物や土木構造物の魅力を若者世代に発信していく。

日建連の宮本洋一会長は「日本の素晴らしい土木構造物や建築物などを通して、建設業の魅力を発信していただきたい」と期待を述べた。百瀬さんは「中学3年生まで野球をやっていたので、今回BCS賞に選ばれた『エスコンフィールドHOKKAIDO』（プロ野球・北海道日本ハムファイターズの専用球場）が気になっている」と語った。

国土交通省は現場技術者の専任義務の合理化に向けて、監理技術者制度運用マニュアルの改正を行う。関連する政令、省令の施行に合わせて12月中旬の運用開始を予定している。

建設工事に配置が求められる主任技術者・監理技術者については、請負金額が一定以上の場合、原則、現場ごとに専任で配置することになっている。今回の改正により、情報通信技術などで工事現場の状況の確認等ができる場合には、請負代金が1億円（建築一式は2億円）未満の工事を2現場まで兼務できるようになる。

国土強靱化実施中期計画の策定に向け、施策の評価に関する案が12月5日の国土強靱化推進会議で示された。

その中で、さらなる国土強靱化に向けて重点的に取り組むべき施策として、▽災害外力・耐力の変化への対応▽人口減少等の社会状況の変化への対応▽事業実施環境の変化への対応―を掲げ、特に推進すべき施策の内容と事業規模を定める必要があるとした。

今井絵理子内閣府大臣政務官は実施中期計画について「早期確定に向けた要望をいただくなど大きな期待が寄せられている。検討を加速していく」と述べた。

第3次担い手3法のうち、建設業法と入札契約適正化法における改正法の一部が、12月13日に施行されることが6日、閣議決定した。位置付けられた「おそれ情報」などの価格転嫁・工期変更協議の円滑化ルール、ICT活用による現場管理効率化、現場技術者専任義務の合理化などの規定が始まることになる。

また、改正規定のうち監理技術者等の専任義務の合理化について、金額と兼務可能な現場数を定める政令も閣議決定している。