北陸新幹線延伸で中野国交相が見解／インフラDX大賞大臣賞に福留開発 他｜建設業界ニュースまとめ

【2024年12月16日～12月20日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」について、年末までに11モデル地域の実施方針公表を予定している。うち、2025年度に奈良県宇陀市と島根県益田市では試行業務の発注を予定、大阪府貝塚市はモデル業務実施を見込む。先行する秋田県大館市は、事業者選定のプロポーザル手続きが進行、大館西地域で業務発注を予定するなど、国による支援の成果が出てきている。

群マネは、広域・複数・多分野のインフラを「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントする取り組み。国はモデル地域での実装を支援する。

12月17日の閣議後会見で中野洋昌国土交通相は、北陸新幹線の延伸について言及した。13日に行われた与党プロジェクトチームの委員会で、京都府・京都市・大阪府へのヒアリングから、トンネルが通ることによる地下水の影響や掘削土の処理といった懸念、地元負担の軽減などの意見があったという。

中野国交相は「与党で詳細な駅位置、ルートの絞り込みに向けた議論が行われているところ」と現状を話し、「1日も早い全線開業に向け、沿線自治体の理解を得られるよう、鉄道運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでいきたい」と述べた。

建設技能人材機構（JAC）は、特定技能外国人受入れ支援サービスの充実へ、ベトナム語、インドネシア語による運転技術系の技能講習の提供を2025年1月に開始する。受講料はJACが負担するため無料。学科・実技とも対面で行う。

車両系建設機械（整地・運搬・積み込みおよび掘削用）運転技能講習、玉掛け技能講習など5講習を1～3月にかけ、全国11カ所の教習所・出張所で実施する。

JACは7月からオンラインによる特別教育等を5言語で開始。技能講習についても母国語での受講を要望する声があがっていた。

外国人材における特定技能制度、育成就労制度の円滑な施行・運用に向けた有識者会議が、年明け1月からスタートする。12月17日の関係閣僚会議で決まった。

今後、政府としての基本方針を2025年2月に決定し、それを受けて各分野の業所管省庁が分野別運用方針の検討に着手、同12月の決定を目指す。その後、1年余の準備期間を経て、2027年に施行する想定。

林芳正官房長官は「人手不足が深刻化する中で、日本が外国人材から選ばれる国になるためには、魅力ある受け入れ制度を構築することが必要不可欠」などと述べた。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構と日本橋梁建設協会（橋建協）は12月23日、北陸の地域鉄道のIRいしかわ鉄道（石川県）とハピラインふくい（福井県）を対象とした災害協定を締結する。

同機構は、両鉄道と被災時の災害復旧等を含む包括的連携協定を締結しており、今回の橋建協との協定により、被災した際の対応力をさらに強化する。

災害が発生した場合、同機構が橋建協へ出動を要請し、協会は賛同会員から出動者を特定して機構へ報告。被災地の状況、業務内容、資機材の種類、数量などを共有し、出動者は速やかに所定業務を実施する。

国土交通省は第3回インフラDX大賞の受賞者・計26団体を発表した。工事・業務部門は福留開発（高知県）、地方公共団体等の取り組み部門は栃木県、i-Construction・インフラDX推進コンソーシアム会員部門は小澤建設（長野県）がそれぞれ国土交通大臣賞に輝いた。

2017年度にi-Construction大賞としてスタートし、建設現場における生産性向上の優れた取り組みを表彰してきた。2022年度からインフラ利用・サービスの向上といった建設業界以外の取り組みにも拡大し、インフラDX大賞として再スタートしている。