技能者の処遇改善に加点など検討／地域団体のICT機器導入を補助 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年1月14日～1月17日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省の中央建設業審議会が12月までに勧告することになる労務費の基準について、先行して議論に入った鉄筋、型枠、住宅の分野で行われている職種別意見交換会の状況が明らかになった。

公共・民間問わず設計労務単価をベースとした労務費が行き渡るよう、労務費の基準について、「設計労務単価×歩掛」を基本に単位施工あたりの額として示す方針を関係者間で確認している。意見交換では、「あまり細分化させず、労務費基準の考え方をベースに、個々の工事契約において契約当事者間で交渉・補正ができる形で作成すべき」などの意見があった。

住宅生産振興財団およびすまいづくりまちづくりセンター連合会は、まちなみ形成活動に取り組む団体をまちづくりのモデルとして表彰する「住まいのまちなみコンクール」の受賞3団体を決定した。各団体には、維持管理活動推進のため1年あたり30万円を3年間支援する。

受賞団体は、▽国土交通大臣賞＝月見町第1ガーデンハイツ自治会（奈良県生駒市）▽住まいのまちなみ優秀賞＝てらいけ自治会、建築・緑地協定運営委員会（神戸市）▽住まいのまちなみ賞＝清水沢プロジェクト（北海道夕張市）―。

国土交通省は、処遇改善に取り組む企業が評価される仕組みを導入する。「技能者を大切にする企業」の自主宣言制度を創設し、処遇改善に積極的に取り組んでいる企業が競争上の不利になるおそれを防ぐ。インセンティブとして表彰などで加点することを検討している。

建設企業が技能者の処遇改善に積極的に取り組んでいても、外部からはその状況が見えにくく、また労務費など必要経費を見込んで見積もった場合、金額が高くなり落札できないといったおそれもある。取り組みを可視化して評価を向上させ、受注機会の確保につなげる。

国土交通省は、各地域建設業団体が防災訓練に使用するICT機器の導入を対象に、経費2分の1以内を補助する事業を行う。地方の中堅・中小建設業者がICT技術の習熟を深め、災害発生時にICT技術を活用して迅速かつ効率的な応急復旧を実現できる体制構築を目指す。

会員企業が参加する防災訓練において使用するICT機器導入を対象とするが、ICT機器を学ぶ座学研修などの費用も視野に入れている。また平時において会員企業にリースできる体制づくりも予定。平時も建設現場で使用することで、機器への習熟度を高める。

国土交通省は、建設発生土の適正利用に関する制度の浸透・徹底に向け、搬出手続きの好事例調査や制度周知のための資料作成、およびストックヤード登録者に対する制度浸透状況調査を2025年度に行う。

建設発生土の搬出については、資源有効利用促進法に基づき再生資源として利用することとなっている。元請業者は搬出先を記載した再生資源利用促進計画書の作成や最終搬出先の確認が義務化されているが、登録ストックヤードに搬出している場合は、最終搬出先の確認はストックヤード運営者が行う。

文部科学省は公立学校施設における木材利用状況について、2023年度の調査結果をまとめた。同調査は、全国の公立学校施設を対象に、木造施設の整備状況、非木造施設における内装木質化の状況、学校施設の木材使用量を調べたもの。

2023年度に新たに建築された学校施設691棟のうち、486棟（70.3％）が木材を使用。木材使用量は3万6813立方ｍで、うち1万3073立方ｍ（35.5％）が木造施設、2万3740立方ｍ（64.5％）が非木造施設の内装木質化において使用された。