全中建60周年で国交省と意見交換／自治体の歩掛、国が状況調査へ 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年1月20日～1月24日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

全国中小建設業協会は1月17日、60周年記念事業として国土交通省幹部との意見交換会を東京都内で開催した。

土志田領司会長はあいさつで、建設業界の担い手不足解消について「工事があっても仕事をこなせない状態が見え始めている。小手先ではない、大胆な異次元の対策が必要」と述べた。

意見交換のテーマは、▽働き方改革＝市町村発注工事の週休2日の一層の推進、労働日数減少による技能者の賃金アップ、工事の平準化の推進▽契約環境の改善＝適正な予定価格の設定、資材価格高騰による適切な契約変更について―など。

国土交通省は全国の地方自治体における歩掛の設定・運用状況を調査する。工事規模に合わない歩掛により「積算が合わない」との声があることを踏まえて行う。調査方法はアンケートやヒアリング、業界団体との意見交換会を予定。同調査により課題分析を行う。

全国の都道府県・市区町村では、独自に歩掛を設定しているところもあるが、多くは直轄工事の歩掛を使用していると見られる。直轄工事の歩掛は国による大規模工事を想定しており、自治体の小規模工事の場合に損失が出るとの意見が業界団体からも出ていた。

国土交通省は建設分野における外国人技術者・技能者の定着支援として、企業向け外国人技術者採用ハンドブック作成や外国人材の還流方法検討などを進める。企業対象アンケートや外国人材の管理システム改修も行い、国際的な人材獲得競争の中で日本が選ばれる国になるよう体制を整える。

外国人技術者採用ハンドブックは年度内に作成し、企業に対して周知を行う。また2024年秋にインドネシアとベトナムの計3都市で開催したジョブマッチングイベント（オンライン含む）も、2025年度は都市を増やして開催する。

東京建設業協会は1月23日、東京都財務局と意見交換会を開いた。内容は都の入札契約制度等に関する要望とそれに対する回答が中心となった。

都財務局経理部長の稲垣敦子氏は「皆さまから現場の声をしっかりと聞きながら、適切に入札契約制度を運営し、建設業界における諸課題の解決、働き方改革推進といった取り組みにも貢献していきたい」と述べた。

東建の乘京正弘会長は「働き方改革のさらなる推進に向けて、広く発注者のご理解が進展するようお力添えをお願いしたい」と話した。

中野洋昌国土交通相は1月24日の会見で、通常国会への意気込みについて「私にとって初めての通常国会。緊張感を持って丁寧な答弁に努める」と述べた。さらに「安全安心の確保、持続的な経済成長の実現、地方を元気に、の3点を実現するため、国会で予算や法案を議論する」と話した。

国交省からは、道路法改正案など下記の計5法案が提出される予定。

▽道路法等の一部を改正する法律案
▽港湾法等の一部を改正する法律案
▽老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）
▽船員法等の一部を改正する法律案
▽航空法等の一部を改正する法律案