国交省が重層下請構造の実態調査／建設発生土の情報システム強化 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年1月27日～1月31日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は重層下請け構造に関する実態調査に乗り出す。まずアンケートなどにより実際の状況を確認。調査対象数は確定しないが、今後の政策立案の参考にできるようサンプルとして使える程度は確保したいという。

調査は、各建設業団体を通じ会員企業に対して行う形となる。対象は企業規模の大小で左右されないよう、企業単位ではなく工事の契約単位とする考え。基本的に元請け企業に回答を求める。賃金や労務費関係の話であれば、下請企業側にも聞くことになる。

国土交通省は、災害時の応急復旧に必要となる資機材や備蓄品などの情報を整理し、広域的に融通が可能となるデータベースを構築する。モデル3地域で運用訓練も行った後、各都道府県建設業協会により全国展開する方針。建設業による災害対応力の強化を図る。

平時より収集しておくべき情報について、大規模災害における応急復旧経験者にヒアリングを実施し、具体的な資機材の量や配置場所を整理。それをもとに簡易システムを構築し、更新頻度・手法などの課題をまとめる。

国土交通省は建設リサイクル分野における早期に取り組むべき施策として、建設発生土の有効利用促進のための情報交換システム一体化と、建設廃棄物リサイクルの推進に向け再生コンクリート骨材の再利用を打ち出した。今後は課題を整理し、春頃に有識者会議による提言の中間とりまとめ案に盛り込む考え。

1月29日に開かれた社会資本整備審議会・交通政策審議会の小委員会で示された。

建設発生土の有効利用促進に向けては、現在3つある情報交換システムを一体化して強化する。名称を『コブリス・プラス』とし、5月にも運用を開始する。

国土交通省は「監理技術者制度運用マニュアル」を一部改正、2月1日から適用する。要件に合致する場合は主任技術者・監理技術者の兼務が可能となる。要件は請負金額1億円（建築一式は2億円）未満、兼務現場数は2工事以下で、連絡員の配置が必要。

主任技術者・監理技術者は、請負金額が一定金額以上の場合、現場ごとに専任で配置することになっている。改正では情報通信機器を活用する一定の要件に合致すれば兼務が可能となる。また営業所技術者も営業所ごとに専任で置くが、一定の要件に合致する専任工事については兼務ができる。

自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟は1月31日に総会を開き、品確法における発注関係事務の運用指針改正案を審議、了承した。改正案では新たに「新技術の活用」に関する項目が設置され、生産性向上や労働力不足への対応、現場技術者の技術力向上につながる新技術の活用や開発促進が盛り込まれた。

また災害現場で活動する建設業の写真などを国・地方公共団体がWEBサイトやSNSで公開するよう提示した。

今後は議連として要望書をまとめる。指針の運用開始は4月を見込んでいる。