緊急点検で下水道管路3カ所に異状／道路管理の連携協力制度創設へ 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年2月10日～2月14日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

自治体間の連携協力道路制度創設や道路啓開計画策定を掲げた道路法などの一部改正案が2月7日に閣議決定され、国会に提出された。

改正案では、市町村の技術系職員減少を踏まえて他自治体が点検や修繕を代行する連携協力道路制度の創設、災害時を想定した道路啓開計画策定および計画に基づいた実効性のある道路啓開実施、道の駅などの防災機能強化・改築の直轄代行、道路における脱炭素化促進などが示されている。

2024年1月の能登半島地震での経験やインフラ管理の課題などの現状を踏まえ、安全・円滑な道路交通を確保するために改正する。

国土交通省は2月7日、マンション政策について有識者会議による検討のとりまとめを作成した。建物・設備の老朽化、建て替え合意形成の困難といった課題を踏まえ、管理・再生の円滑化に向けた方向性を示し、国が法整備するよう求めている。

今後、事務局で微調整したうえで社会資本整備審議会住宅宅地分科会に提出するほか、開会中の国会にも法律案として3月上旬に提出する予定。

とりまとめの概要は▽管理適正化を促す仕組みの充実▽再生ニーズに対応した手法の充実▽地方公共団体の関与の強化・充実―。

国土地理院は、地理空間情報の二次利用に関するガイドライン（測量成果等編）の改正について議論を進めている。2月10日の有識者会議では改正案を確認。今後は6月の正式公開に向けて調整作業などを行う。

今回の改正は、三次元点群データの浸透など環境の変化に対応し、さらに測量成果の二次利用を促進するために行う。

同ガイドラインは、測量成果の普及促進に向け、国や地方公共団体など測量計画機関における知的財産権の取り扱いや処理の方法について、標準的な考え方を示すもの。

国土交通省は社会資本整備重点計画の見直しに向け、2月12日に行われた有識者会合で、前回議論で設定した重点目標ごとに施策の方向性を示した。

重点目標の1つ、『活力ある持続可能な地域社会の形成』については、インフラ再構築の分野で、施設の集約・再編、予防保全への移行加速化、新技術導入、地域インフラ群再生戦略マネジメントの実施などを提示。

『強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会』では、防災・減災、国土強靱化に向けて、上下水道施設の耐震化、道の駅など拠点施設の浸水対策、地域建設業との連携強化などを掲げた。

国土交通省は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた下水道管路などの緊急点検結果を公表した。対象となる下水道管路（延長約420km）のマンホール約1700カ所のうち、管路腐食などの異状を新河岸川水循環センター（埼玉県）に接続する3カ所で確認。必要な対策を速やかに実施するよう管理者に要請した。

1月28日の同事故を受け、八潮市の陥没箇所と同様の大規模下水道管路を管理する7都府県13カ所の流域下水道管理者が、下水道管路施設に対する緊急点検と路面下空洞調査を実施した。

国土交通省は、技術者の人材育成や流動化について将来的な方向性を示した。技術者版CCUSとも言えるデータベースを整備して人材バンクを構築し、建設業界全体で技術者の流動化を図ることや、AI活用による技術継承などが掲げられている。2月13日に開かれた有識者会議のとりまとめとして提示した。

方向性の主な内容はほかに、▽人的資本投資の強化▽学生への発信▽自学によるDX内製化▽建設ディレクター育成―。

今後は次期技術基本計画に反映され、建設行政を進めるうえでの指針となる。