労務単価 全国全職種平均6％増／石破首相と4団体が賃上げ等で意見交換 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年2月17日～2月21日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は2月14日、3月から適用する公共工事設計労務単価を明らかにした。全国全職種（51職種）の単純平均は前年度比6.0％増と13年連続の引き上げ。過去11年で最大の引き上げ幅となった。全国全職種の加重平均値は2万4852円。

単価設定は、昨年同様に時間外労働上限規制に対応。また物価上昇を上回るよう設定している。公共工事で一般的に従事している主要12職種の加重平均値は2万3237円、前年度比は単純平均で5.6％増。「左官」と「軽作業員」が6.8％増と高い伸び率を示した。

石破茂首相と建設業4団体（日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会）による車座対話が2月14日、首相官邸で開かれ、賃上げや建設業界における課題などについて意見交換した。

車座対話に当たり、中野洋昌国土交通相と4団体は公共工事設計労務単価改定などについて申し合わせを行った。意見交換では、単価改定による賃上げを現場労働者や民間工事にまで波及させる取り組みや、若者・女性が建設業への入職を選ぶための方法について意見を交わした。

政府の国土強靱化推進に関する関係府省庁連絡会議は、国土強靱化実施中期計画の策定方針を決定した。▽災害外力・耐力の変化▽社会状況の変化▽事業実施環境の変化―の3つの変化に対応し、重点的に取り組むべき施策を示している。

今後の激甚化・頻発化する大規模自然災害に対応するため、国土強靱化施策のさらなる加速化・深化を図る必要があるとして、6月をめどに中期計画を策定し、府省庁の枠を越えて推進する考え。中期計画の期間は2026年度から5年間となる見通し。

国土交通省は2月19日、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）実施手法検討会を開催し、新潟県三条市などの先行事例について効果や性能規定の運用方法を議論した。今後、委員からの意見などを参考に、2025年度内に『群マネ手引き』を作成する。

群マネの効果として、先行事例への調査では、発注作業対応時間の減少や職員の技術力向上、不調・不落の減少、事業者による創意工夫発揮、地元業者の技術力向上などが見られた。先行地区における直営対応時間の縮減試算と新たに注力している業務なども確認した。

国土交通省は、総合評価落札方式においてワークライフバランス推進企業に加点する取り組み対象を拡大する。2024年3月の政府会議で「すべての国交省発注工事・業務に拡大」する宣言があり、今回の対応となる。

今後は『えるぼし』『くるみん』『ユースエール』認定企業のみを加点対象とし、一般土木および建築A・B等級はこれまで通り1点。土木・建築C・D等級や建設コンサルタント、土木・建築以外のA・B等級などは0.5点を加点する。

加点の数字については実際に措置を行う各地方整備局で自由に設定でき、取り組み実施時期も各地方整備局次第となる。

国土交通省は、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議を開催した。各省庁から流域治水の担当者が集まり、それぞれの取り組みについて報告した。

内閣府は広域避難に関する取り組み、文部科学省は学校施設の水害対策、厚生労働省は医療機関などの水害対策について説明。農林水産省は農地・農業水利施設を活用した取り組み、林野庁は流域治水と連携した治山対策を紹介した。

中小企業庁は、中小企業が自然災害などに備えるための事業継続力強化認定制度を説明。環境省からは気候変動やグリーンボンド活用に関する報告があった。