下水道管の全国一斉調査へ／遠隔施工拡大で積算基準も検討 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年3月3日～3月7日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

東京建設業協会は2月28日、女子学生を対象とする「建築現場見学会＆女性若手技術者との勉強会」を実施した。建築系の大学に通う11人が参加し、工事現場見学会とランチミーティングによる交流で、建設業に対する理解と知識を深めた。

午前は「文京区目白台3丁目PJ新築工事」を担当する古久根建設の施工現場を見学。その後、ランチミーティングで学生たちと女性技術者が会話をしながら食事を楽しんだ。午後は「港区赤坂2丁目計画新築工事」（坪井工業施工）を見学した。

埼玉県八潮市で発生した下水道に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえ、国土交通省が設置した対策検討委員会は3月3日、2回目となる会合を開いた。下水道管の全国一斉調査に向け、対象となる管路の条件について議論した。

国交省は、陥没が発生しやすい条件に布設年度の古さや土質などを挙げ、また社会的影響が大きくなる条件として周辺人口、管径の大きさなどを提示。こうした条件を踏まえ、優先・最優先の管路を抽出して調査すべきとした。

会合の前には八潮市の事故現場の視察も行った。

国土交通省は、一般工事における遠隔施工の導入を拡大する。適用推奨される現場を明確化し、発注・監督・検査などに関する基準類も整備する。

遠隔施工について国交省は、オペレータの安全性確保や働き方の柔軟性向上、労働環境の改善などを期待。今後、直轄工事の土工全般を対象とした発注者向け試行要領案を作成するほか、各地方整備局で保有する遠隔施工対応建設機械の貸与を想定した積算基準の作成も検討していく考え。

国土交通省は、コンクリート関連のガイドライン6種を2025年度に改定する。コンクリートの生産性向上を進めるための課題解決として行う。コンクリート打設の効率化や現場作業の工場製作化などについて、採用事例や適用条件を記載するなどの改定案が出ている。

改定対象のガイドラインは、現場打ちコンクリート関係で「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン」などの3種。プレキャストコンクリート関係は「コンクリート構造物における埋設型枠・プレハブ鉄筋に関するガイドライン」など3種。

建設業振興基金は、電子商取引の「CI-NET」利用企業数が2万社超（2月末時点）になったと発表した。

利用企業数は、2022年の電子帳簿保存法、2023年のインボイス制度施行、2024年の時間外労働時間上限規制適用、そして建設業界のDX化などを背景に急増。土木や建築、とび・土工を中心とした建設業者のほか、建材企業も利用している。

CI-NETは、企業間の帳票による取引情報（見積書、注文書、注文請書、出来高・請求書など）をインターネット上で電子データに変換する電子商取引の仕組み。

国土交通省は3月7日、バリアフリー設計のガイドラインとなる「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正素案を関係者らが参加する会議で提示した。改正版は5月下旬までに正式に公表する見通し。

会議には有識者、福祉・事業者・建築などの各団体が参加。改正素案ではトイレ、駐車場、客席のバリアフリー基準の見直しを踏まえた内容変更のほか、建築物のバリアフリー化を促進するため構成・内容を抜本的に見直すとしている。