下水管全国調査、最優先箇所は夏までに／建災防が理事会開催 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年3月10日～3月14日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は、新たな入札契約方式として「技術提案評価型（SⅠ型）」を実施する。軽微な仕様変更を認め、品質向上などの効果（便益）が期待できる技術提案に対して適切に費用計上するもの。2025年度の試行に向けて3月中に実施要領を各地方整備局へ通知する。

現行の技術提案評価型（S型）は、技術提案にかかるコストも入札価格に含まれることから、新技術などの費用を要する提案がしにくいという面がある。SⅠ型では予定価格の設定において、技術向上提案部分に要する費用を含めず、提案を採用する場合は予定価格の5％を上限額として契約変更する。

埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、国土交通省が設置した対策検討委員会は3月11日、下水道管路の全国特別重点調査について提言の原案を公表した。最優先箇所を夏まで、それ以外も1年以内の完了を目標に調査を行うべきとしている。提言が正式に示されれば、国交省は地方自治体に調査実施を要請する方針。

調査対象は「大口径」「古い構造」の管路を基本とし、最優先で調査を実施すべき箇所については▽八潮市の現場と類似する箇所▽腐食しやすい箇所▽陥没履歴があり交通への影響が大きい箇所―を挙げた。

国土交通省は、水道分野におけるスマートメーター導入促進について有識者会議で検討を始めた。2025年夏には水道事業者への導入予定調査を実施し、同年度内に最終取りまとめを行う。

スマートメーターは通信機能を備え、各住居を訪問せずに検針データを把握することができる装置。

現段階で導入している水道事業者は59事業者（約1.6％）。先進的な水道事業者では、スマートメーターを全戸に導入する計画を策定している。東京都は2030年代までに約780万件全戸への導入を予定。静岡県湖西市は2027年度までに市内全域に導入を図る。

建設業労働災害防止協会は3月12日、都内で第168回常任理事会、第155回理事会を開催した。2025年度主要事業として、10月2、3日に全国大会を神戸市で開催すること、各支部に対する実地監査を計画的に実施することなどを承認した。

今井雅則会長はあいさつで、建設労働者の死亡災害について現況を説明し「安全衛生教育の推進などに積極的に取り組んでいく」と方針を示した。

全国大会では、阪神・淡路大震災の発生から30年に当たることなどから、各部会において復旧・復興工事に係る労働災害防止に関する論文を発表する予定。

全国建設業協会は2025年度事業計画を公表した。2月の石破茂首相らと建設業4団体の車座対話で申し合わせたおおむね6％の上昇を目指す建設技能者の賃上げや、下請契約での反映などの取り組みを進める。生産性向上については、具体的な目標・期限を定めた計画を策定し、定期的なフォローアップを行う。

公共事業予算の安定的・持続的な確保とその円滑な施工では、資材価格高騰や人件費上昇の影響で公共投資の実質額が減少していることから、引き続き各都道府県建設業協会と連携し、政府・関係機関に予算増額を求めていくとした。

国土交通省は、国家機関の建築物について2024年度末時点での保全状況をまとめた。これによると築30年以上の施設は53.9％で半数以上。一部施設では外壁剥落など老朽化の兆候や著しい支障が見られるため、修繕などの予算を要求するよう各省庁に呼びかける方針。

国家機関の建築物の経年別割合は、10年未満5.6％、10～20年未満17.9％、20年～30年未満22.6％、30～40年未満18.2％、40～50年未満15.6％、50年以上20.1％。

中長期保全計画は庁舎等6015施設のうち99.9％で作成。5件のみ未作成だった。