下水道管の全国調査を国交省が要請／スランプ試験の廃止検討 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年3月17日～3月21日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は、新たな技術基本計画を策定する。計画期間は2026年度から5年間。災害対策やインフラ維持管理、AIなど最新技術の社会実装などを掲げるものとなる見通しで、2025年度末の公表を目指している。

技術基本計画は、技術政策の基本方針を示し、技術研究開発の推進や技術の効果的活用、技術政策を支える人材の育成などの取り組みを定めるもの。

新計画で検討する『視点』としては▽人口減少による地域社会の変化▽激甚化・頻発化する自然災害▽加速化するインフラ老朽化▽デジタル革命の加速―などを想定している。

国土交通省は3月18日、都道府県や市町村の下水道担当部長宛てに『下水道管路の全国特別重点調査』の実施を要請した。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえて設置した対策検討委員会による提言を踏まえて行う。

調査対象は管径2ｍ以上かつ1994年度以前に設置された下水道管路で、総延長は約5000km。1年以内を目途に実施する。このうち、八潮市の道路陥没現場と類似する構造・地盤条件の箇所などは夏ごろまでに優先的に調査する。優先対象延長は1000km程度の見込み。

埼玉県八潮市での道路陥没事故を踏まえ、事故現場の早期復旧および全国の地方公共団体による調査経費を2024年度予備費から支出することが、3月18日に閣議決定した。

八潮市の緊急下水道管路改築事業に45億円、大規模下水道管路特別重点調査等事業には約99億円を充てる。八潮市の道路陥没に対しては、埼玉県による下水道管路早期復旧に向けた改築実施に対して補助額として計上した。

下水道管路特別調査は、全国で大口径かつ古い下水道管路を対象に行い、調査結果を踏まえ緊急改築を実施する。

国土交通省がまとめた建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、2024年度第3四半期の受注高は3兆2552億円となった。

内訳は住宅工事が1兆46億円、非住宅建築物工事が2兆2506億円。前年同期比では受注高合計で5.9％増。住宅工事は8.0％増、非住宅建築物工事は5.0％増といずれも増加している。

住宅工事を発注者別に見ると、個人が前年同期比で9.7％増、管理組合が同9.7％増。非住宅建築物は民間企業が同0.3％増、公共が同22.3％増となった。住宅・非住宅ともに工事目的は劣化や壊れた部位の更新・修繕が最も多かった。

国土交通省は生コンクリート受け入れ時の品質管理試験について、新技術活用などによる省人化・省力化に向けた検討を進めている。

現在は発注者が設計書に使用材料、水セメント比、配合強度などの要求条件を明示。また受け入れ時にスランプ試験で品質を確認している。

将来的には発注時におけるスランプの明示を廃止し、受注者がスランプを決定。出荷・運搬時には情報化ミキサーが生コンの品質を管理する。またインターネットを通じてシュート流下画像を取得し品質を管理することで、スランプを検査項目から削除する。