2025年度予算、国交省配分8.4兆円／全建が国土強靭化25兆円規模要望 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年3月31日～4月4日配信分】
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※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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国土交通省は2025年度版『公共建築工事標準仕様書』を制定した。働き方改革や生産性向上などの施策に配慮した内容を取り入れている。4月1日から官庁営繕工事で適用する。

同仕様書は国の事務庁舎について建築物の品質・性能の確保、設計図書作成の効率化、施工の合理化などを目的に作成しているもので、3年ごとに改定。2025年度版では「受注者の責によらない事由が生じ全体工期に影響を及ぼす場合は監督職員へ報告する規定」などを追加した。

政府の国土強靱化推進本部は4月1日、首相官邸で会合を開き、国土強靱化実施中期計画の素案を確認した。素案では事業規模を今後5年間で『おおむね20兆円程度』と明示。さらに今後の資材価格や人件費の高騰の影響については予算編成過程で適切に反映することとした。

推進本部長の石破茂首相は「着実に取り組みを進める」と発言した。

会議では実施中期計画の策定までの流れや素案について確認。また内閣府（防災担当）、国土交通省による主要施策についても報告があった。

政府の2025年度当初予算が成立したことを受け、国土交通省は予算配分を明らかにした。配分額は総額8兆4317億9600万円。このうち直轄は2兆5596億6100万円、補助は5兆8721億3500万円。

2025年度予算は▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽地方創生2.0に資する個性をいかした地域づくりと分散型国づくり―を3本柱として、2024年度補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進める。

国土交通省は、地方自治体による独自歩掛の作成を支援する。予定価格の適正な設定に向け、独自歩掛作成について調査を実施し、好事例集を作成して周知・展開を図る考え。

これまで地方自治体の積算歩掛は、国交省直轄工事の標準歩掛を流用するケースが多かった。しかし直轄工事はロットが大きいことから小規模工事への対応や地域事情の反映が難しく、「地方自治体の工事では予定価格が正確に算出されていない」との指摘も出ていた。一方、一部の都道府県は独自に歩掛を作成。これを市町村が準用している例も見られる。

国土交通省は営繕工事における週休2日促進工事について、2025年度から完全週休2日（原則として土日を現場閉所）の確保に向けた取り組みを進める。取り組み状況により労務費や現場管理費を補正する。

発注は新築か否かで方式が変わる。新築（Ⅰ型）は、対象期間すべての週で土日を現場閉所とする。受注者が工事着手前に発注者と協議する受注者選択方式を取り入れる。新築以外（Ⅱ型）も対象期間全ての週で土日を現場閉所とすることを受注者が選択できる。土日を現場閉所日としない場合は、別の曜日を指定することも可能。

全国建設業協会の今井雅則会長と山崎篤男専務理事は、「国土強靱化実施中期計画に関する要望」を自由民主党に対して行った。森山裕幹事長、佐藤信秋国土強靱化推進本部長、鈴木俊一総務会長の順で訪問し、要望書を手渡した。

要望内容は、地域建設業がその社会的使命を持続的に果たしていくためには、健全で安定した経営が必要であり、安定的・持続的な公共事業量の確保、経営見通しが立つような長期的な事業計画の策定が不可欠とし、その配慮を求めている。国土強靱化実施中期計画の事業規模については、少なくとも25兆円規模が必要と訴えた。