経審で資本性借入金を自己資本に／外国人技術者採用ハンドブック 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年4月7日～4月11日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省が中堅・中小建設企業向けの『外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック』を制作した。外国人建設技術者を受け入れる際の準備、定着に向けた取り組みなどを解説し、先行事例も紹介。国交省ホームページからPDFでダウンロードできる。

ハンドブックの内容は▽外国人建設技術者の受入れチェックリスト▽採用計画策定、募集・選考、雇用手続き、活躍・定着に向けた取り組み▽先行する中堅・中小建設企業における効果的な実例▽入国から就労開始後の必要情報へアクセスできるQRコード・URL―。

国土交通省は、経営事項審査における資本性借入金の事務取り扱い方法を改正する。借入金は本来は負債となるが、要件に該当する場合は自己資本とみなして審査する。7月1日から施行。対象は審査基準日が3月31日以降かつ単体決算を申請している者。

資本として見る資本性借入金の要件は①償還期間が5年超で期限一括償還②配当可能利益に応じた金利設定（原則として業績連動型）③法的破綻時の劣後性が確保されていること―。償還期間が5年未満となった負債は、1年ごとに20％ずつ負債計上となる。

東京都中小建設業協会（都中建）、東京建設工業協同組合、下水道メンテナンス協同組合の3団体共催で3日間にわたり実施される「2025年度新入社員研修会」が4月9日、都内でスタートした。31社66人（うち女性11人）の新入社員が参加した。

あいさつに立った都中建の渡邊裕之会長は「建設業において人手不足が喫緊の課題となっている。資格を取って技術者・施工管理者として、それぞれのスペシャリストになっていただきたい。皆さんの若い力を吹き込んで、建設業の明るい未来をわれわれとともに築いていきましょう」とエールを送った。

環境省は2024年度の地中熱利用状況調査結果をまとめた。同年度の地中熱利用システム設置件数は合計9188件で、前回の2022年度調査から427件増加した。

利用方法別で最も多いのはヒートポンプ方式の3436件で全体の37.4％。次いで水循環（2342件、25.5％）、空気循環（2293件、25％）、熱伝導（877件、9.5％）、ヒートパイプ（240件、2.6％）となっている。

都道府県別では北海道が932件で最多。山形県864件、千葉県662件、青森県531件、長野県467件、秋田県461件、新潟県340件、福島県335件、東京都328件と続く。

建設技能人材機構（JAC）は、建設分野における特定技能外国人のスキルアップ意欲喚起に向け、外国人本人および受け入れ企業を対象とした資格取得奨励金制度を創設する。

また建設キャリアアップシステム（CCUS）における就業履歴の蓄積を促進するため、全国建設業協会会員企業など元請となる建設企業向けに、カードリーダーの購入費用なども支援する。

資格取得奨励金制度の対象は、建設分野2号評価試験または技能検定1級に合格した外国人と受け入れ建設企業で、両者にそれぞれ10万円を支給する。

国土交通省は4月9日、国際政策推進本部を開催した。会合には中野洋昌国交相も出席し、米国関税措置に対する国土交通分野への影響を分析するよう指示した。

中野国交相は関係幹部に対し、関税措置に関する情報収集に努めること、関係分野の企業や団体に聞き取りを行うこと、影響について精査・分析することなどを指示。また所管分野で米国に対してどのように対応するべきか検討するよう求めた。