施工管理技術検定の試験地拡大／建機の脱炭素化へロードマップ 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年4月21日～4月25日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は、建設発生土に関する情報システムを5月に一体化して運用を開始する。またストックヤードを活用した建設発生土の相互有効利用のマッチング強化について検討を進める。

情報システム一体化は、現在の「建設副産物情報交換システム」「建設発生土情報交換システム（官・官）」「建設発生土の官民有効利用マッチングシステム」の3つを統合し、『コブリス・プラス』という新システムに移行する。

国交省ではシステム一体化で利用者が増え、特に官民マッチングに有効と考えている。

これまで全国約20会場で行われてきた施工管理技術検定について、検定を運営する2つの指定試験機関が、試験会場確保などに協力できる機関の公募を開始した。

試験地拡大は担い手確保策として高校生の受検意欲を高めるための取り組み。公募の対象検定は土木、建築、電気工事の2級施工管理技術検定第一次検定（後期）。

試験地追加可能枠は土木10県程度、建築・電気工事は4県程度（建築・電気工事は同じ試験会場で併催）。追加試験地での試験実施は2026年度からとなる。

北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2024年度の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は15兆2054億円で、前年度比3.2％増と堅調な伸びを示した。

2024年度分をブロック別に見ると、増加したのは北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国。減少は九州のみ。都道府県別に見ても30都道府県で増加、減少は17県だった。

発注者別保証実績の件数と請負金額は、国が1万3812件で2兆4308億5200万円、都道府県は8万5455件で4兆3278億9100万円など。

国土交通省は、砂防工事における遠隔施工要領案を作成した。建設現場における省人化対策の一環となるもので、直轄砂防工事の施工者・監督職員向け。

国交省は遠隔施工について、危険な箇所を優先する意味で、まずは砂防工事において活用拡大し、その後に通常工事で活用する方針を示している。遠隔施工要領案では、これまで蓄積した技術的知見を整理。実施可能な工種、技術の概要、事前準備、情報収集、工事計画、施工管理などの技術的事項をまとめている。

国土交通省は建設機械の脱炭素化に向け、2030年度をめどに燃費基準達成建設機械の使用を原則化する。対象は直轄土木工事で、当面は油圧ショベルのみ。また電動建設機械についても普及・導入を促進する。

燃費基準達成建機の使用原則化は、直轄土木工事の脱炭素アクションプランで示された。建設現場におけるカーボンニュートラルに向けて、先導して取り組むことで全体的な底上げを図る考え。

電動建機（GX建機）については2025年度から活用推進モデル工事を実施する。

国土交通省は、下水汚泥肥料を法面整備や公園緑地などに活用する事例集を公表した。公園施設管理者などが下水汚泥肥料を活用するきっかけになることを目指して作成したもの。国交省HPからダウンロードできる。

内容は▽下水汚泥を肥料利用するメリット▽下水汚泥肥料に含まれる肥料成分▽コスト面でのメリット▽温室効果ガスの削減効果▽下水汚泥肥料の安全性―などを掲載。下水汚泥肥料を製造する事業者や実際に利用しているユーザーの声も載せている。