八潮市の道路陥没受け対策委が第2次提言／仮設工業会が報告アプリ開発 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年5月26日～5月30日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

総務省が設置する地方財政審議会は5月23日、地方創生2.0の推進と持続可能な地方行財政の確立のための『地方税財政改革についての意見』を取りまとめ、村上誠一郎総務相に提出した。インフラ維持管理、特に上下水道の老朽化対策について国庫補助金や地方財政措置を活用し着実に進めるよう提示している。

インフラの適正管理については、「公共施設の計画的な集約化・複合化や長寿命化対策を推進することにより、トータルコストを縮減し、財政負担を軽減・平準化していくことが重要」としている。

国土交通省は、労務費と賃金の支払いを発注者が確認する仕組みづくりを検討している。労務費・賃金とも「目標金額」を設定し、受発注者が目標達成に向けて取り組むことになる。将来的には「基準金額」として入札・契約におけるルール化を考えている。2025年度は試行を行い、状況把握に努める方針。

担い手確保に向けた取り組みの一環。建設技能者の減少傾向や高齢化が進む中、賃金が米国やカナダなどと比較して安いことから、外国人採用も視野に入れて処遇改善を行う。

仮設工業会は、現場の安全性と生産性向上を目指し、大阪の民間企業と共同で開発を進めてきた新ヒヤリ・グッジョブ報告アプリ『KATETOS（カテトス）』を7月にリリースする。

同アプリはスマートフォンやタブレットを使って簡単にヒヤリハットやグッジョブ報告ができるもの。報告者の負担軽減のためタップするだけで入力ができ、写真や音声でも入力可能。管理者はリアルタイムで入力を把握し、ヒヤリハットやグッジョブ事例を所定のフォーマットで自動的に出力することもできるため、報告者だけでなく安全管理者の負担も軽減される。

埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえて国土交通省が設置した対策検討委員会の家田仁委員長（政策研究大学院大学特別教授）が、第2次提言を中野洋昌国土交通相に手渡した。

第2次提言は、作業の安全確保を重要視したうえで、技術者不足を考慮した新たな自治体間の連携体制『人の群マネ』、財源不足で更新を先送りしないための『段階的な上下水道使用料改定』などを提案。提言を受けて中野国交相は「事故を絶対に繰り返してはいけない。提言をしっかり受け止め、全力で対策をやっていく」と家田委員長に伝えた。

国土交通省関東地方整備局は2025年度事業執行で、円滑な発注と施工体制の確保に向けた具体的対策を各事務所に通知した。見積もりの積極活用や入札不調の際の随意契約、建設コンサルタント業務における技術提案のWEBヒアリングなどを位置付けている。

見積もりについては調達環境の厳しい工種や建設資材を念頭に「当初発注から積極的に」活用して積算。適正な予定価格設定につなげる。

入札不調対策も重視。契約に至らない工事などについては「随意契約を行うなど適切かつ積極的に対応」する。

国土交通省は、住生活基本計画の見直しについて議論を進めている。見直しにあたっては、2050年に向けて必要な住宅政策について有識者会議で議論。11月にも中間とりまとめを行い、新たな計画を作成して2026年3月の閣議決定を目指す。

5月29日に行われた有識者会議では、今後の見直しにおける議論の方向性について共有。将来を見据えて▽高齢期の住生活を支える枠組み▽空き家が若者・子育て世帯に魅力ある選択肢となるための既成住宅地の再生▽災害危険性や生活利便性に留意した望ましい立地への居住誘導―などが示された。