土木学会新会長に池内幸司氏／規制逃れの“一人親方化”防止へ 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年6月16日～6月20日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

全国建設業協会は、元請と下請それぞれの立場での行動を示す「労務費等の適切な価格転嫁のための自主行動計画」を改定した。

労務費に加え、資機材価格やエネルギーコストの上昇などを含めた計画とし、労務費などの上昇により原価が請負代金を上回った場合や、“おそれ情報”による価格転嫁の取り組みが主な改定ポイント。

原価が請負代金を上回った際、発注者が変更協議に応じず必要な契約変更を行わなかった場合は、建設業法第19条の3に違反するおそれがあるため、その旨を発注者に伝え、適切な価格転嫁を実現することなどが明記されている。

土木学会は6月13日、2025年度定時総会を都内で開催した。佐々木葉会長が退任し、第113代会長に池内幸司河川情報センター理事長・東京大学名誉教授が就任。会長プロジェクトとして「カーボンニュートラルでレジリエントな社会づくりプロジェクト」を掲げた。

池内新会長は「少子高齢化・人口減少、インフラの老朽化、気候変動に伴う災害の頻発化など複数の構造的課題が同時に進行する時代。これらの課題を乗り越えることによって、日本は課題解決先進国として、世界に先駆けて持続可能な社会像を提示できる」と語った。

国土交通省はBIM／CIMの推進に関連し、3次元モデルの工事契約図書化を目指している。2025年度は課題把握のための試行工事を行う。件数は100件程度を見込んでいる。

3次元モデルを活用した設計の効果としては、設計精度が向上するほか、視覚的に理解しやすいことから情報伝達の効率化、技術的検討の時間短縮につながると見られている。

一方、現状では設計段階で3次元モデルを作成しても、工事契約時には契約図書ではなく参考資料扱いとなる。3次元モデルで工事を実施する場合も2次元図面の修正が必要となり、非効率な面がある。

国土交通省関東地方整備局は現場の熱中症対策で、週休2日の運用を柔軟化する独自策を打ち出した。例えば本来は閉所日となる10月と11月の土曜日、計9日を作業日に変えた上で、猛暑日の多い8月の平日に9日間、閉所日を設けることを認める。

労働基準法第32条の4に規定されている「1年単位の変形労働時間制」を受注者が適用することが条件。熱中症については6月1日、対策を強化する改正労働安全衛生規則が施行されており、建設現場での対応も重視されている。

国土交通省は、規制逃れを目的とした建設技能者の“一人親方化”を防止・是正するため、2026年度以降に『適正でない一人親方の目安』を策定する。

企業が法定福利費など労働関係諸経費を削減するため、技能者を個人事業主化（一人親方化）しているケースがある。さらに、実態は雇用労働者だが偽装請負の一人親方として従事している例もある。

こうした状況は技能者の処遇低下につながり、また法定福利費を適切に支払っていない企業が競争上優位となることから、国交省は公正な競争環境を阻害していると考えている。

国土交通省は、築後25年以上の合同庁舎約400施設を対象に、『必須性能評価』と『付加的性能評価』の2つの観点による評価手法を試行する。課題の状況により更新や長寿命化の検討を行う。

評価は地方整備局の営繕職員が実施している施設実態調査と合わせて行う。『必須性能評価』では安全上の問題、『付加的性能評価』では使い勝手や不具合を確認する。

官庁施設は半数以上が築後30年以上で、改修や更新の時期を迎えている。