元請97％に下請取引の是正指導／直轄土木のICT施工実施率は9割 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年7月14日～7月18日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省が営繕工事における週休2日促進工事の取り組み状況を公表した。2024年度に完了した営繕工事で、『月単位の週休2日』に取り組む工事の達成率は85％以上だった。

国交省では、働き方改革の一環として、労務費補正の試行を行う週休2日促進工事を実施。2024年度からは月単位で週休2日を確保する取り組みを行っている。

2024年度に完了した工事では、28件のうち24件で月単位の週休2日を達成。内訳は建築が19件中15件、電気設備4件中4件、機械設備5件中5件で達成した。

国土交通省が2024年8～10月にかけて実施した『下請取引等実態調査』の結果を公表した。

元請として下請負契約を締結した建設業者1万4675社のうち、指導が必要ない業者は461社（3.1％）だった。残る1万4214社（96.9％）に対し、国交省は取引のあり方について是正するよう大臣名で指導票を送付した。

調査結果を見ると、適正な回答だった項目は「下請代金の決定方法」95.1％、「下請代金の支払期間」97.9％など。逆に適正回答率が低かった項目は「契約締結方法」59.2％、「手形の現金化に係るコスト負担の協議」52.3％などだった。

国土交通省は、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した技能者の能力評価制度ガイドラインを改正した。改正内容は、教育訓練の就業日数算入や多能工の取り扱いなどについて。

教育訓練の取り扱いについては、技能者が教育訓練や社内研修を受けた日数について、就業日数に算入しても良いこととする。また、技能者が施工準備のため製造・加工・機械整備等に従事した日数も就業日数に算入可能となる。

多能工の取り扱いは、複数の能力評価によって多能工を示せることを明確化する。

全国の地方自治体で発注関係事務を担当する職員が減少する中、国土交通省は必要な知識・技術を有する職員の育成や確保、業務執行体制の見直し、発注関係事務を補完・支援する体制整備の必要性を掲げている。

自治体における土木部門の職員数は、ピーク時の1996年度は19万3873人だったが、2023年度は約28％減の13万8870人。

こうした状況の中、設計・積算や監督・検査を中心に、発注関係事務を外部委託する自治体も多い。都道府県・政令市では9割近く、市区町村では6割近くが公益法人や設計事務所などへ外部委託を実施している。

国土交通省が土木工事におけるICT施工の実施状況（2024年度）をまとめた。これによると直轄土木工事のICT施工実施率は公告件数の89％だった。また都道府県・政令市のICT土工実施率についても調査し、件数が増加していることがわかった。国交省はICT施工普及に向けた支援を継続して行う考え。

国交省による2024年度ICT施工実施件数は、土工1700件、舗装工340件、浚渫工（港湾）55件、浚渫工（河川）21件、地盤改良工149件。合計2265件で、2023年度の2238件、2022年度の2203件と同程度。