行田市の点検事故受け中野大臣が見解／「労務費の基準」都道府県別に設定 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年8月4日～8月8日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省関東地方整備局は、入札・契約、総合評価方式のガイドラインを改定した。新たに「自治体実績チャレンジ型（Ⅱ型）」を位置付けたことなどが特徴。同局工事受注実績がない企業の新規参入を狙いとしており、担い手確保につなげる。

また女性技術者・若手技術者関連の取り組みを資格要件としてセットする運用を廃止し、総合評価の「若手技術者・女性技術者活用評価型」として一本化。

総合評価におけるメインの加点要素とされる工事成績評価基準も変更。差が付きにくくなっていたため、点数を刻んできめ細かく加点する。

埼玉県行田市で8月2日に発生した下水道管路の点検実施中に4人が亡くなった事故について、中野洋昌国土交通相は5日の閣議後記者会見で哀悼の意を示した。

そのうえで、「事故を受け、4日に改めて全国の下水道管理者に対して、全国特別重点調査の実施箇所をはじめ、下水道管路内の作業において作業者の安全を最優先する、換気や転落防止などの安全対策を徹底するよう周知を図った」と説明。また「再発防止に向けて必要な対策を講じる」と述べた。

国土交通省は、都道府県・指定都市の計67団体における電子契約システムの活用状況についてまとめた。

うち37団体は「全て」または「一部」の工事で電子契約システムを活用。26団体は「試行的に導入」または「導入を検討している」とし、多くの団体で電子契約の導入・活用が進んでいる状況が見られた。一方で契約書類の電子化や電子決裁については未実施も多く、今後の進展が注目される。

発注関係事務におけるICT活用（電子契約、書類電子化）については、品確法基本方針などで示されている。

国土交通省は、『労務費の基準』の作成方針（見直し案）を8月6日の有識者会議で提示した。作成単位は細分化を最小限にとどめ、都道府県別の値を設定することを示した。会議では見直し案を了承した。

計算方法については、『労務単価（円／人日・8時間）×歩掛（人日／単位あたり施工量）』の計算式で単位施工量あたりの労務費として示すことを基本としている。

労務単価については公共工事設計労務単価を適用、また原則として都道府県別に示す。歩掛は国交省直轄工事で用いる歩掛を活用する。

国土交通省は、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の手引きバージョン1『群マネ入門超百科』の案を作成した。イラストを多用し、見やすいもの、わかりやすいものを目指している。

掲載項目は▽インフラメンテナンスの「見える化」（インフラ老朽化や自治体職員数減少などのデータ）▽コンセプト（群マネの考え方、先行事例）▽メニュー（各種連携の解説、適用スキーム、運用ポイント）▽実施プロセス（準備から実施・評価までの解説、各ステップごとのQ＆A）―などを予定している。