「労務費の基準」住宅分野で歩掛調査／大手建設業のあり方議論 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年9月1日～9月5日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は9月1日、『防災の日』に関する取り組みとして、国交省防災センターで『緊急災害対策本部会議運営訓練』を実施した。本部長を務める中野洋昌国交相や同省幹部が参加。災害情報収集や伝達、関東地方整備局・運輸局とのテレビ会議を行った。

訓練は、東京都23区を震源とする首都直下地震発生から約6時間後の状況を想定。各部局から建物倒壊や火災発生、道路・港湾の被害などの報告が行われた。また海上保安庁による捜索救助活動、沿岸部の消火活動、地方整備局の防災ヘリコプターによる被災状況調査などの報告も行われた。

国土交通省は9月2日、有識者で構成する『今後の建設業政策のあり方に関する勉強会』の第2回会合を開催した。テーマは「大手建設業のあり方」。

会の冒頭、楠田幹人不動産・建設経済局長はあいさつで「国内建設業は規模拡大や事業の多角化、海外展開など、各社が自己資本を活用して経営力の強化に取り組んでいる。ロボットなどDXの分野では、効率的かつ先進的な技術開発に取り組む事例も見られる」と述べ、建設業界を取り巻く環境の変化を踏まえた「望ましい企業のあり方」についての議論を求めた。

国土交通省は、住宅分野における「労務費の基準」作成に向けた歩掛調査を進める。調査は9月までに25件程度で実施し、必要作業時間や作業人数などを実測。各工程の平均値を算出し、標準的な歩掛として整理する。これを基にして住宅分野における労務費の基準素案を作成する考え。

住宅分野の歩掛調査は、改正建設業法により「労務単価（円／人日・8時間）×歩掛（人日／単位施工量）」とする労務費の基準設定に向け、公的な歩掛が把握されていない戸建住宅の建設工事について、適用する歩掛の特定を目的として行う。

国土交通省は9月4日、建設分野における外国人材の確保・育成のあり方について、有識者で構成する検討会の第3回会合を開いた。『育成就労制度』の2027年度施行を見据え、外国人材受け入れの際の転籍制限や地域との共生などについて議論した。

最近では移民問題に対して注目度が高く、移民と地域社会の共生についてもさまざまな課題が出てきている。こうした状況の中、人手不足が続く建設産業で外国人材を受け入れ、地域の中で外国人材が活躍できる環境づくりを目指している。

全国建設業協会は、各都道府県建設業協会と会員企業を対象に行った「発注関係事務の運用状況などに関するアンケート」の報告書をまとめた。

直近1年間の受注状況について、全体の48.1％が前年に対して「悪い」「悪くなってきた」と回答。受注状況悪化の要因として、87.3％が「発注量の減少（公共）」を挙げ、「技術者の不足52％」「競争の激化46.6％」「工事の受注者が偏り、受注できない31％」と続いた。

工事量の減少や競争激化に関しては「総合評価方式、一般競争ともにくじ引き落札が年々増えている」などの声があった。