国交省概算要求、公共事業費に6.3兆円／道路橋示方書を改定 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年8月25日～8月29日配信分】
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※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は『橋、高架の道路等の技術基準』（道路橋示方書）について、能登半島地震で生じた課題などを踏まえて改定した。新しい形式の提案に対して適切に性能を評価する枠組みを充実させ、耐久性能の評価方法を明確化。また復旧性を向上させる規定の充実を図った。

2026年4月1日以降、新たに着手する設計に適用する。

国交省は今回の改定により、安全性の向上、技術開発・新技術導入の促進、ライフサイクルコストの縮減が図られ、適切な維持管理によって橋の長寿命化が期待できるとしている。

国土交通省の2026年度予算概算要求の内容が明らかになった。一般会計は国費総額で対前年度当初比19％増となる7兆812億円。公共事業関係費は同比19％増の6兆2820億円で、一般公共事業費が同比19％増の6兆2403億円、災害復旧等は同比横ばいの416億円とした。

『第1次国土強靱化実施中期計画』に基づく取り組み、労務費・資材価格の高騰対策、敦賀・新大阪間の整備新幹線着工を含めた重要政策の経費については事項要求を行い、予算編成過程で検討する。

国土交通省関東地方整備局は、関東ブロック道路啓開計画の策定に向けて協議会を立ち上げ、議論を開始した。2024年元日の能登半島地震を踏まえて道路法が改正され、啓開計画が法定化されたことを踏まえた動き。2025年度末までに計画を仕上げる。

協議会には道路部、国道事務所、管内都県政令市、高速道路会社などのほか、自衛隊も参加。

災害発生時に建設会社などと連携して道を切り開き、通行ルートを確保することで、人命救助や緊急物資の輸送につなげる。

国土交通省は、舗装の構造に関する技術基準を改定する。8月26日に開かれた有識者会議では改定に向けた方向性・方針について議論し、了承した。舗装の性能明確化や長寿命化、循環型社会への寄与などを踏まえた改定を目指す。

改定の方向性としては▽舗装に求められる性能を明確化▽各性能において許容され得る限界状態を定義▽限界状態に到達するまでの期間を基にライフサイクルコストの評価を規定▽再生アスファルト合材の再生利用拡大、舗装の低炭素材料の導入促進について規定―としている。

国土交通省は道路照明施設設置基準を改定する。

道路照明は脱炭素化推進のためLEDへの転換が進んでおり、4月成立の改正道路法では道路構造の原則に脱炭素化推進への配慮が位置づけられた。これを踏まえ、各道路管理者における道路照明のLED転換を促進するため、設置基準でLED道路照明の選定を標準化する考え。

8月26日に開かれた有識者会議では、改定案の方向性が了承された。なお10月1日策定予定の『道路脱炭素化基本方針』（案）では、国が管理する道路は2030年度までに道路照明のLED化100％を目指すとしている。