中野国交相と建設4団体が意見交換会／雇用調査で入職が離職上回る 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年9月8日～9月12日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は市区町村における週休2日工事の導入・拡大に向け、地方整備局による入札契約適正化キャラバンを9月に実施する。該当自治体を個別訪問し、2025年度中の週休2日工事実施を働きかける。

対象は取り組みが遅れている全国の市区町村100団体。各地方整備局等によるキャラバン実施地域数は、▽関東＝約15団体▽北陸＝約2団体▽中部＝約5団体―など。

厚生労働省が2024年の雇用動向調査結果を公表した。同調査では1年間の入職・離職の推移を集計。これによると、建設業における入職者数は29万4000人、離職者数は25万300人。入職率11.7％に対して離職率は10.0％となり、入職が離職をやや上回った。

建設業を就業形態別で見ると、一般労働者の入職者数は28万人（入職率11.7％）、離職者数は23万2300人（離職率9.7％）。パートタイム労働者は入職者数1万3800人（入職率12.2％）、離職者数は1万8000人（離職率15.9％）。

国土交通省は、立地適正化計画の実効性を高めるため、市町村域を越えた広域連携を推進する。市町村間の合意形成に向けた取り組み、都道府県が積極的に関与して広域的な立地適正化の取り組みを行う場合の支援を強化する。

広域連携の強力な推進は2026年度に新規事業として実施する。立地適正化計画は2025年3月時点で636市町村が作成・公表。国交省はさらなる計画作成を推進する。

広域的な立地適正化の取り組みを進めるため、広域連携まちづくりの効果・課題などを検証・分析。成果は立地適正化計画の質の向上や広域連携推進に活用する。

国土交通省関東地方整備局は、現場の熱中症対策として、受注者が「1年単位の変形労働時間制」を活用することで猛暑日の現場閉所を増やせることを周知してきたが、9月10日現在、適用は0件となっている。

建設業における熱中症対策の柱となり得る取り組みのため、企画部では来夏に向けて引き続き、週休2日運用柔軟化の一環として説明を続けていく方針。

「1年単位の変形労働時間制」は、1年以内の一定の期間を平均し、1週間の労働時間が40時間以下の範囲内において、1週間（1日）の法定労働時間を超えて労働させることができる制度。

中野洋昌国土交通相と建設4団体による意見交換会が、9月11日に国交省内で行われた。2月に石破茂首相と4団体による車座対話を行った際の『賃金おおむね6％引き上げ』に関する申し合わせについて、進捗状況を確認する場として開かれた。

各団体に所属する建設企業の現状における施工余力や生産性向上への取り組みについても説明が行われた。

建設4団体からは、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の各正副会長が出席した。