労務費の基準素案を大筋合意／下水道管路約72kmが緊急度Ⅰ判定 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年9月16日～9月19日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

内閣官房水循環政策本部事務局は9月12日、災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を開催した。ガイドライン改訂に向け、新設井戸の整備について意見交換を行った。

同会議は、能登半島地震において水インフラの被害により断水が長期化する中、一部地域で井戸水の有効活用が確認されたことを踏まえて開催。2024年度には実態調査や自治体ヒアリングなどを行い、『災害時地下水利用ガイドライン』を作成した。

ガイドラインにおいて公共による新設井戸に関する記述が少ないことから、改訂の検討を進める。

国土交通省関東地方整備局は建設業の働き方改革に向けて、管内の労働局と連携して市区町村や主要民間団体に協力依頼をしている。

5月の東京を皮切りに、8月は千葉と長野、9月は埼玉で局長による連名の文書を発出した。9月中に茨城でも予定しているほか、栃木、群馬、神奈川、山梨でも調整に入った。

関東地整独自の動き。建設労働者の「長時間労働の改善」「賃上げ」「労働災害防止」を依頼する内容となっている。

埼玉県八潮市で1月に発生した道路陥没事故を踏まえて国土交通省が設置した対策検討委員会が、第3次提言の骨子案をまとめた。管路マネジメントに関する具体的な方策について、基本的な考え方を示している。

検討委の提言を基に進められている下水道管路の全国特別重点調査では、8月に埼玉県行田市で点検作業中の作業員がマンホールに落下して4人が死亡する事故が起きた。この事故を踏まえ、骨子案では「作業安全の確保意識の徹底は最重要の前提条件」と強調している。

国土交通省は、下水道管路の全国特別重点調査における優先実施箇所（管路延長約813km）の調査結果を公表した。原則1年以内に速やかな対策が必要と見込まれる緊急度Ⅰの延長は約72km、また貫入試験などにより6カ所で空洞があることが確認された。

調査は埼玉県八潮市で発生した下水道管路に起因する道路陥没事故を踏まえて実施。8月8日時点で約730kmについて潜行目視やテレビカメラによる目視調査を行った。またリバウンドハンマーによる打音調査を約137kmで実施した。

緊急度Ⅰと判定された下水道管路を有する地方公共団体は71団体。

国土交通省が設置する中央建設業審議会の『労務費の基準』に関するワーキンググループが9月18日に開催された。会合では事務局が労務費に関する基準の素案を示し、大筋で委員の了承を得た。

素案では、基準文書は基本的な考え方を明記するものとし、具体値は文書に添付しないこと、値の決定・改定は国交省が行うこととした。具体値決定に当たっては、職種別意見交換を経たうえで適正な水準を算出する。また労務費の基準の実効性確保についても、基本的な考え方や取り組みの概要を文書に記載する。