国交省が夏季休工など推進検討／見坂議員「夏場の対応取り組む」 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年9月22日～9月26日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

日本建設業連合会は、新『けんせつ小町活躍推進計画』を公表した。

新計画では、けんせつ小町らしいDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、多様性・公平性・包括性）の実現に取り組むとともに、従来計画の4つの基本方針に「経営トップの意識改革」を新たに追加。

日建連が先に公表した『スマートなけんせつのチカラで未来を切り拓く―建設業の長期ビジョン2.0』との整合性を図りながら、女性技術者および女性管理職の比率目標を掲げた。

国土交通省が設置する社会資本整備審議会住宅宅地分科会が9月19日に開かれ、『住生活基本計画（全国計画）』見直しに向けた中間とりまとめ案が示された。

案では2050年の住生活を見据えつつ、当面10年間に取り組む施策の方向性を明示。「過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備」「持続可能で多様なライフスタイルに対応可能な住宅地の形成」の2つを重点とし、これを住宅ストックの市場で支えることとしている。

これらにより、高齢者や若者、子育て世帯、要配慮者などの居住環境を整えることを目指す。

国土交通省は、猛暑を避けた働き方改革として、夏季休工や作業時間繰り上げなど建設現場の『多様な働き方』を支援する。一部出先事務所で試行する取り組みの横展開に向け、検討を進めている。

猛暑時の施工を避ける取り組みは、過酷な労働環境が建設業界の魅力低下および担い手不足につながることを懸念して行っている。

関東地方整備局宇都宮国道事務所では、猛暑期間（7～8月）に現場施工を回避することについて「監督職員と協議を行うことができる」と特記仕様書に明記。7月時点で6工事が夏季休工を実施している。

国土交通省は、自動物流道路の社会実装に向けた2025年度の実証実験に参加する事業者を採択した。7～9月にかけて公募し、6分野について事業者を決定。建設業では鹿島建設、大成建設、大林組、前田建設工業などが選ばれている。実験は11月19日から行う。

国交省では、道路空間に物流専用スペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化された輸送手段で貨物を運搬する物流システムの構築を推進している。

今回の実証実験は、既存の技術や施設における実験を通じて技術的課題の検証や運用に必要な条件を整理することを目的に行う。

全国建設業協会は9月24日、2025年度協議員会を都内で開催した。10月から始まる地域懇談会について大きく4つのテーマを挙げた。

今井雅則会長は開会のあいさつで「地域懇談会・ブロック会議は、国土交通省や与党に対して、地域建設業の生の声を届け、本音で議論ができる貴重な機会。それぞれの地域で忌憚のない意見を積極的に発信してほしい」と呼びかけた。

来賓の見坂茂範参議院議員は「建設産業の課題は山積している。働き方を含めパッケージとして夏場の工事への対応、歩掛り作成など小規模工事への対応に取り組んでいく」と話した。