道路脱炭素化基本方針を公表／下請契約の労務単価を7割が引き上げ 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年9月29日～10月3日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は、地方自治体における独自歩掛の作成に関する調査を進めている。自治体の取り組みについて実態を把握することが目的。調査結果を分析し、好事例については年度末をめどに事例集としてまとめる。

地方自治体における積算歩掛は、国交省直轄工事の標準歩掛を流用することが基本。しかし直轄工事は工事ロットが大きいため、小規模工事では予定価格が正確に算出されないことが課題となっている。

一部の都道府県では独自の歩掛を作成しているが、設定状況や課題、独自歩掛作成のメリット・デメリットが整理されていない。

厚生労働省が外国人技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導、送検の状況（2024年）を公表した。建設業（土木工事業、建築工事業、その他の建設業）では約8割で違反があった。

建設業において、技能実習生関係で労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した2147事業場のうち1716事業場（79.9％）。特定技能外国人関係では、監督指導を実施した876事業場のうち710事業場（81.1％）で法令違反が認められた。

全国中小建設業協会は9月29日、初の委員会合同会議を都内で開催した。地域建設業が抱える課題の解決に向けて、正副会長、委員長、委員が一堂に会し、各委員会ごとにテーマと今後のスケジュールの検討を行い、共有を図った。

開会に当たり河﨑茂会長は「地域の建設業が直面している課題は山積し、対応は待ったなしの状況。解決のためには、全中建が一丸となって、総合的かつ計画的に取り組む必要があり、本日がその第一歩となる」と呼びかけた。

埼玉県八潮市で発生した下水道管劣化を起因とする道路陥没事故を踏まえ、全国で行われている下水道管路の特別重点調査について、実施した自治体から調査方法に関する技術的課題が国土交通省に報告された。

ドローン調査に関しては「カメラ性能や曲線部の飛行など技術開発が必要」「台数が少なく順番待ちが発生」、空洞調査では「大深度の空洞を捉えられない」などの課題が挙げられている。

打音調査の『反発度法』は「コンクリートの湿度や表面により測定結果にばらつきが生じる」との報告があった。

国土交通省が『道路脱炭素化基本方針』を公表した。道路照明のLED化や低炭素材料の導入促進などを重点プロジェクトとし、道路全体のCO2排出量を2040年度までに73％削減する目標を掲げている。

基本方針の公表は、4月に公布された「道路法等の一部を改正する法律」の施行に伴うもの。国交相が道路脱炭素化基本方針を定め、各道路管理者は道路脱炭素化推進計画を定めることとなっている。

基本方針では、コスト縮減や地域活性化などの効果が高い施策について、今後5カ年を期間とする重点プロジェクトとして推進する。

全国建設業協会の「労働環境の整備に関するアンケート」によると、賃金の支払い状況に関し、72.8％が直近1年間で下請と契約する際の労務単価を「引き上げた」と回答した。

このうち、下請企業の技能労働者の賃上げについては「6％以上引き上げた（引き上げる）」が21.7％、「6％未満引き上げた（引き上げる）」が63.7％、合わせて85.4％となり、昨年度から3％上昇した。

職員の賃金は直近1年間で39.9％が「基本給・一時金とも引き上げた」と回答。「基本給のみ引き上げた」の46.6％と合わせて86.5％が賃金の引き上げを行っている。