労務費の基準案を中建審WGで了承／下水道管路の多重化に補助金創設へ 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年10月27日～10月31日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は、2026年度から5年間を対象とする次期『社会資本整備重点計画』の概要案を10月24日の有識者会議で提示した。「目指す姿」ごとに評価指標となるKPI例の数値を示している。

主なKPIは、▽国・地方公共団体が管理する道路における緊急・早期対策を講ずべき橋梁の修繕措置率（2023年度55％）を2030年度80％にする▽緊急輸送道路上の橋梁耐震化率（2023年度82％）を2030年度88％にする▽道路照明のLED率（2023年度約44％）を2030年度100％にする―など。

国土交通省が設置する中央建設業審議会（中建審）の『労務費に関する基準』ワーキンググループが10月27日に開催された。事務局が基準案を示し、委員の了承を得た。基準案は若干の修正を行い、12月開催の中建審総会で審議する。

『労務費に関する基準』は、技能者の経験・技能に応じて適正な賃金の支払いが行われるよう、公共工事・民間工事を問わず、工事契約における適正な水準の労務費確保を目的とする。基準は職種分野ごとに具体値を設定。職種別意見交換を経た分野から適正な水準を順次算出しており、一部を残して12月上旬には公表する。

国土交通省は、水道分野におけるスマートメーターの導入推進に向け、同機器で取得できるデータを水道事業者が利活用するためのガイドラインを2025年度末までに作成する。10月27日には有識者によるワーキンググループの初会合を開き、論点を整理した。

6月13日に閣議決定した規制改革実施計画では、スマートメーター導入のガイドラインや事例集を作成すること、また新規導入者に参考となるデータ仕様を提示し、異なる水道事業者が収集したデータを容易に集約・連結できるよう留意することが明記されている。

日本建設業連合会の宮本洋一会長、押味至一副会長、蓮輪賢治副会長は、自由民主党の鈴木俊一幹事長、小林鷹之政務調査会長、有村治子総務会長に2026年度公共事業予算の確保に関する要望を手渡した。

若者が希望と誇りを持って働くことができる産業へ、公共事業費の安定的・持続的な確保、担い手の確保・育成に向けた取り組みの推進など6項目を求めた。要望には、見坂茂範参議院議員も同行した。

要望事項は、当初予算での公共事業関係費の拡大、大型の2026年度補正予算の早期編成など。

国土交通省は、限られた人員・予算の中で下水道管路を確実に管理するため、重要管路に重点化して点検・調査を推進する考え。これに伴い、管路の多重化（複線化）など「リダンダンシー」確保のための補助金制度創設に向けた調整作業を進めている。

重要管路の定義は、管径2ｍ以上の大口径で緊急輸送道路下の管路など。災害・事故時の機能確保、平時の調査・改築を容易に行えるよう、水位を下げることができない場合はリダンダンシーを確保することを原則とする方針。