道路関係団体の全国大会に首長1112人／「技術提案SⅠ型」を全国初試行 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年11月4日～11月7日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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国土交通省は下水道管路のメンテナンス性を高めるため、マンホールの間隔や構造、ふたの大きさなどについて見直しを図る考え。国交省が設置した有識者会議で検討を進めており、年末に中間整理をまとめる。

現行の基準では、マンホールの間隔は内径に応じて目安がある。ただし、現状では用地確保難や工事費縮減のため、規定間隔を大幅に超えた長距離スパンとなる場合が多いという。このため点検・調査・清掃において機械化が困難で、作業負担も大きい状況にある。

有識者会議では割り込みマンホールを設置することなどを提示している。

国土交通省は、建設Gメンによる監督処分の基準改正案を示した。改正建設業法の12月施行を踏まえ、著しく短い工期や著しく低い材料費・労務費による見積もり作成など規定に違反した場合、「指示処分」相当であることを明記することとしている。

現行の処分基準では、規定違反の場合に「必要な勧告を行う」とし、勧告に従わない場合は「指示処分」としている。しかし、労働基準法における建設業の時間外労働規制など、建設業者に対する各種規制が強化されていることを踏まえ、勧告を経ることなく「指示処分」を行うこととした。

道路関係4団体主催による「安全・安心の道づくりを求める全国大会」が11月5日、都内で開催された。全国から地方自治体の首長1112人が参集し、高規格道路の未整備区間解消や幹線道路ネットワークの機能強化、老朽化対策推進を求めた。

20兆円強の事業規模を見込む国土強靱化実施中期計画を踏まえた予算については、予算編成過程で資材価格高騰などを反映し、必要予算を通常道路予算とは別枠で確保するよう求める決議を採択した。

全国道路利用者会議の佐藤信秋会長はあいさつで「全国大会では最大規模。インフラ整備や老朽化対策をどのように進めていくのかという心配の表れ」と述べた。

国土交通省は11月5日、有識者で構成する『今後の建設業政策のあり方に関する勉強会』の第4回会合を開催した。今回のテーマは、経営面から見た建設業における人的資源のあり方。

楠田幹人不動産・建設経済局長はあいさつで「建設業が今後も地域の守り手として社会インフラを支えていくためには、担い手確保が喫緊の課題」とし、建設業を持続可能なものとするために「人材確保だけでなく、教育、配置、就業環境整備などに関して、どのような取り組みを行っていくべきか、議論を深めていくことが重要」と話した。

国土交通省関東地方整備局が全国で初めて試行した技術提案SⅠ型の総合評価方式「R7国道4号東埼玉道路（専用部）柿木第1号橋下部その1工事」は、入札参加表明者が39社に上り、2024年度の同局WTO案件平均の10社の約4倍となった。大手建設会社の関心の高さがうかがえる。

落札したのは戸田建設。通常の技術提案「橋梁下部の施工時における施工上配慮すべき具体的な施工計画」（30点）と、SⅠ型の特徴となる技術向上提案「コンクリート構造物（橋脚躯体工）の品質確保に対する具体的な提案」（30点）が、どちらも1位だった。