全生連が創立50周年記念式典／AI活用した確認申請図書作成支援 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年11月10日～11月14日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省が設置した住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会が、課題や検討の視点、方向性をとりまとめた。他産業に劣らない就業環境を構築することで建設技能者を確保し、結果として質の高い住宅の安定供給や適切な維持管理が行われる社会を目指すとしている。

住宅分野を支える大工ら建設技能者が急速に減少・高齢化している中で、将来の担い手不足に対応するための4つの視点を提示。「選ばれる業界」になるため、『社員大工化』を促進し、正規雇用や月給制、週休二日制の整備により、安定した職場へ転換することなどを示した。

国土交通省は、建設業における生産性向上策について2026年度に重点的な調査を予定している。ICT導入が期待される分野や重層下請構造の実態、建設業と物流業の連携などについて調査検討を行う。また経営事項審査の企業評価についても見直しを検討する。

建設業就業者数の減少、人手不足への懸念などを踏まえ、人材確保のほか生産性向上の取り組みも加速化する必要があるとし、今後の施策展開に向けた大規模な業界実態調査を行う。

重層下請構造については、すでに実態調査を進めていることから、結果を踏まえて今後の方向性を検討する。

国土交通省は11月10日、2階建て木造一戸建て住宅の新築における建築確認申請について、『建築確認申請図書作成支援サービス』を開始したと発表した。

同サービスは、AIが申請図書における記載の有無を評価することで、申請予定図書が適切に作成されているかの自己チェックを可能とするもの。4月に施行された改正建築基準法により、建築確認申請図書の作成実務が変更されたことを受けた対応。

全国生コンクリート工業組合連合会は11月10日、2025年度全国理事長会議および創立50周年記念式典を都内で開催した。大勢の会員や来賓が参集し、50周年を祝った。

開会に当たり斎藤昇一会長は、生コンの需要見込みに触れ「官公需が30％を切る状況となり、議連を通じて国や地方自治体に働きかけていかなければならない」などと話した。

祝宴では、自由民主党生コン議員連盟の会長を務める麻生太郎副総裁が「生コンは欠かすことのできない建築資材。今後ますます発展していくことを心から期待している」と述べ、乾杯の発声を行った。

国土交通省は、建設技能者の適正な雇用関係について促進を図る。規制逃れを目的とした『一人親方化』の防止・是正、退職金制度の充実など技能者のさらなる処遇改善について取り組みを進める。

建設業においては、社会保険加入の要件化、働き方改革の施行などにより、規制逃れや企業の経費削減を目的とした雇用労働者の一人親方化（請負契約化）が問題となっている。一方で、建設技能者の入職・定着促進に向け、賃上げに加えてさらなる処遇改善が求められている。

建設産業専門団体連合会は11月13日、都内で本年度全国大会を開催した。大会タイトルは『職人たちの未来予想図～職人の価値を正当に評価する未来へ～』。

第1部の式典で岩田正吾会長は「これからは人への投資に大きくマインドを変えるべき。技量をしっかり評価して見合った賃金を払い、3Kだけど夢を描ける賃金をもらえる。そういう世界を見せ、稼げる業界を取り戻すべく勇気を持って取り組もう」と参加者に呼びかけ、「これが建設業再生のラストチャンス」と強調した。