12月12日に改正建設業法等を完全施行／国交省が建機遠隔操作の見学会 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年11月17日～11月21日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

改正建設業法・入札契約適正化法の完全施行日を12月12日とすることが11月14日の閣議で決定した。適正な労務費の確保・行き渡りのための内容。不当に低い金額の契約や著しく短い工期の禁止、見積書への材料費・労務費の記載などを示している。

『著しく低い額による工事見積りの禁止』では、工事種別ごとの材料費、労務費および適正な施工確保に不可欠な経費（材料費等）の内訳を記載した見積書を作成することを求める。見積書に記載する材料費等の額は、通常必要と認められる額を著しく下回るものであってはならないとする。

国土交通省が設置した建設分野における外国人材確保・育成に関する検討会が、議論のとりまとめを公表した。外国人技能者の中長期的キャリア形成、外国人技術者の受け入れ方法、建設分野における外国人共生について方針を示している。

検討会は、2027年度育成就労制度施行を見据え、建設分野における外国人材の円滑な受け入れに向けて議論を行ってきた。

外国人技能者の中長期的キャリア形成については、建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録を義務付けること、就業履歴を確実に蓄積する環境の必要性を強調している。

全国建設業協会は11月18日、全国会長会議を都内で開催した。

1カ月に渡り全国9ブロックで開催した地域懇談会・ブロック会議の意見をまとめた要望を理事会で承認したことを報告。会議終了後、鈴木俊一・自民党幹事長をはじめ、与党幹部、国土交通省に要望活動を行った。

要望は10項目で構成。第1次国土強靱化実施計画中期計画に基づく防災・減災、国土強靱化を着実かつ早急に進めるため、初年度に2兆円を上回る公共事業費を2025年度補正予算含めて確保。2026年度予算に本年度6.1兆円を上回る公共事業関係費の確保を求める。

国土交通省は11月19日、省内のDXルームで建機遠隔操作システムの見学会を実施し、佐々木紀国土交通副大臣が視察した。

国交省は建設現場のオートメーション化に取り組んでおり、2040年度までに3割の省人化と、生産性向上1.5倍を目標にしている。遠隔操作技術については、能登半島地震の災害復旧工事やウクライナにおける復興支援にも活用している。

見学会では、大林組が開発した後付けの建機遠隔操作システム「サロゲート」を活用して、大阪府の同社西日本ロボティクスセンターにあるバックホウで土工を行う様子を披露した。

日本下水道事業団は2026年1月19日から公告する全ての工事に、原則として土日を休日とする「完全週休2日」を適用する。これにより民間事業者の働き方改革を後押しする考え。

発注方式は「受注者希望方式」として補正係数を新設し、土日での現場閉所がなじまない土木工事については「完全週休2日交替制」を適用する。

積算方法は、当初の予定価格に完全週休2日の達成を前提とした場合の週単位または月単位の補正係数を各経費に乗じる。