改正建設業法等が全面施行／「技能者大切にする自主宣言」申請開始 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年12月8日～12月12日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

2025年度建設キャリアアップシステム（CCUS）処遇改善推進協議会の第2回会合が12月4日に開かれ、最新の公共工事設計労務単価を適用し改定したCCUSレベル別年収の試算が示された。

レベル別年収は、能力評価に応じた賃金実態を踏まえ、公共工事設計労務単価が賃金として行き渡った場合に考えられる年収を試算したもの。技能者の経験に応じた処遇や、若い世代がキャリアパスの見通しを持てる産業を目指すため2023年に明示された。

国土交通省は12月12日から『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度』（職人いきいき宣言）の申請受付を開始する。専用のポータルサイトから受け付ける。宣言企業には今後、経営事項審査の加点対象になるなどインセンティブの措置も検討されている。

同制度は、技能者を大切にして処遇改善に積極的に取り組む事業者が、元請・下請・発注者の立場を選択して、取り組みの内容を宣言するもの。事業者の取り組みを見える化することで、受発注者間だけでなくエンドユーザーに至るサプライチェーン全体の中で評価される仕組みづくりを目指す。

国土交通省は、労務費や材料費などの内訳を把握することが可能な積算単価『単位施工単価』を導入する積算基準類改定を行った。対象は鉄筋（ガス圧接含む）および型枠。官庁営繕工事で2026年1月以降の入札から適用する。

新たな『単位施工単価』は、「単価×歩掛り」の手法により算定する複合単価と、市場取引の調査結果を組み合わせたもの。

国交省は、発注者が使用する公共建築工事内訳書標準書式および公共建築工事見積標準書式を改定し、労務費や材料費の内訳がわかるよう、各書式において労務費等の記載欄を追加した。

国土交通省は、公共工事標準請負契約約款の改正について、公共事業発注者および建設業団体に12月10日付けで事務連絡を行った。

契約変更においては公共発注者として「受注者の意見をできる限り勘案」すること、請負代金額の変更で受発注者間の協議が整わない場合でも「不利益取扱」を行わないことを示している。12月2日に開催された中央建設業審議会で改正した内容を整理して通知するものとなる。

国土交通省がまとめた建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、2025年度第2四半期の受注高は4兆5495億円で前年同期比33.2％増。四半期ごとの調査を開始した2018年度以降、全四半期で最大の受注高となり、前年同期比も受注高全体の数値としては初の30％超となった。

受注高の内訳は住宅工事が1兆3429億円で同比32.5％増、非住宅建築物工事は3兆2066億円で同比33.5％増。受注件数は住宅が187万2260件で同比73.5％増、非住宅建築物は90万6407件で同比40.6％増。

国土交通省は、建設業法および入札契約適正化法改正の12月12日全面施行について、建設業団体向けに12月10日付けで通知した。改正法施行により「適正な労務費が確保され、技能者の賃金として支払われることを図る制度的な枠組みが確立する」とし、会員企業などへの周知を求めている。

施行内容は、不当に低い請負代金の契約締結禁止、著しく短い工期による契約締結の禁止、労務費・材料費等の見積書・入札内訳書への記載など。労務費に関する基準、技能者を大切にする企業の自主宣言制度などについても通知で説明している。