2026年度予算案、国交省公共事業費5.3兆円／猛暑休工へ来夏に試行工事 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年12月22日～12月26日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は、地方自治体と連携し「まちづくりの健康診断」と「令和の都市リノベーション全国推進運動」を実施・展開すると発表した。

まちづくりの健康診断は、国勢調査などのオープンデータをもとに、自治体が地域の特性に応じたまちづくりを展開する際に参考となる客観的なデータを収集・整理し、提供する仕組み。

令和の都市リノベーション全国推進運動は、都市計画区域を持つ自治体を中心に、管轄の地方整備局が意見交換する場を設け、まちづくりに関する国からの参考提案や支援制度の紹介などを行う。

国土交通省は来夏の猛暑対策として、新たに猛暑期間（6～9月）の休工を可能とする試行工事を実施する。

効果や必要となる費用などを調査し、追加費用が出た場合は発注者が猛暑期間を考慮して工期の設定が行えるよう、当初発注段階における公告の明示方法や積算方法を見直す。技能労働者の年収や総労働時間など、受注者の利益確保や積雪寒冷地などの地域性も考慮する。

猛暑期間の現場施工を協議により回避することができるよう特記仕様書に明記する。

政府の2026年度予算案決定に向けて金子恭之国土交通相は12月23日、片山さつき財務相と大臣折衝に臨んだ。埼玉県八潮市の道路陥没事故の教訓を踏まえた、上下水道管路の老朽化対策推進に必要な320億円の要求が認められた。

大臣折衝では、大口径管路や緊急輸送道路に埋設された管路など、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす上下水道の重要管路について、計画的・集中的な更新や複線化を実施できるよう個別補助事業の創設を要求した。

国土交通省が設置した有識者会議は12月24日、建築確認の「BIM図面審査」について、2026年4月1日開始に向け作業を進める各部会と関係団体による活動報告を確認、了承した。2次元のCAD図面で行っていた図面審査を、3次元のBIMデータを活用する方式に変更することで、図面審査の効率化を図る。

BIM図面審査は、統一基準となる「入出力基準」に従いBIMソフトで作成した3次元モデルから「IFCデータ」と「PDFデータ」を出力・提出して確認申請を行う方式。申請・審査はクラウド上の審査環境（確認申請用CDE）で行う。

国土交通省が設置した無電柱化に関する有識者会議は12月24日、次期『無電柱化推進計画』の骨子案を審議し了承した。対象期間は2026年度から5年間。緊急輸送道路における無電柱化の加速化や占有制限の拡大、新設電柱の抑制により電柱を確実に減らす。

多様な整備手法を活用してコスト縮減を進めるとともに、包括的発注などで事業のスピードアップを図り、限られた予算で着実に無電柱化延長を延ばす方針などを示した。緊急輸送道路については、道路啓開のため高速道路ICから広域防災拠点間を結ぶ路線を優先的に整備する。

政府は12月26日、2026年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省予算は、国費総額が一般会計で6兆748億7900万円（前年度比約1221億円増）。東日本大震災の発災以降では最大規模で、初の6兆円突破となった。

このうち公共事業関係費は5兆2950億4900万円（同比約198億円増）、非公共事業費は7798億円。2025年度補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進める。

能登半島地震からの復旧・復興に全力を尽くすとともに、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化、防災・減災、国土強靱化を着実に推進する。