令和２年10月1日改正の建設業許可要件をまとめて解説します！

公開日：2021.01.18 / 更新日：2026.01.23

2020年（令和2年）10月1日より改正建設業法が施行しました。

今回のメインの変更点はやはりこの２つでしょう。

• 経営業務管理責任者
• 適切な社会保険への加入義務

建設業許可要件が改正すると決まった当時は「経営業務の管理責任者の要件がなくなるのでは…？」という期待の声もありましたが、結論無くなったわけではございません。

経営業務管理責任者の改正内容と社会保険の加入義務についてフォーカスして「新しい建設業許可要件６つ」を解説します。

この記事で概要だけでも理解していただければと思います。

建設業許可６つのポイント

建設業許可の要件は５つから６つになりました。

• 経営業務管理責任者がいること
• 専任の技術者がいること
• 適切な社会保険に加入していること
• 財産的な基礎が安定していること
• 誠実に契約を履行すること
• 欠格要件に該当しないこと

青いマーカーが引いてある要件が、今回の改正で変更された点です。
１つ１つ見ていきましょう。

新しい「経営業務の管理責任者要件」とは？

経営業務管理責任者とは「一定の建設業の経営能力がある人」を会社の役員に入れましょうという要件です。
個人事業主の方は本人がなります。

その「一定の建設業の経営能力がある人」とは、以下のような人のことを言います。

• 建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある。
• 建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位として、経営業務を管理した経験がある。
• ６年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務をした経験がある。

青いラインの部分が１つ１つ違うポイントですね。
個々の簡単なイメージはこんな感じです。

• ５年以上の経営業務の管理責任者＝建設会社の役員として５年以上の経営経験
  ちなみに５年の経験とは、取りたい許可業種の経営経験であってもなくても構いません。
  
  例えば、内装仕上げ工事業の許可を取りたい場合でも、左官工事や管工事などの建設業としての経営経験が５年以上あればクリアできます、ということです。
  
  ※以前は、取りたい許可業種の経営経験５年or業種はなんでもよく経営経験６年というものでしたが、ややこしいので無くなりました。
  
• ５年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位
  ＝取締役会決議などで業務執を執行する権限を受けて経営した５年以上の経験ということです。
  こちらも５年経験とは、取りたい許可業種の経営経験であってもなくても構いません。
  
• ６年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する経験
  ＝経営業務管理責任者である取締役や支店長などの、対外的に責任がある人の次に地位がある人として、資金調達や下請け業者との契約の締結業務全般の経験が６年以上あるということです。

もし、経営業務の管理責任者がいなかったら？

常勤役員に、先程の３つのどれかをクリアする人がいない場合は、常勤役員のうちに以下の条件の人を１人、さらにその１人を補佐する人を置いていることが必要です。

• 建設業に関し、２年以上の役員等の経験を含む５年以上の役員等または役員に次ぐ地位の経験
• 建設業に関し、２年以上の役員等の経験を含む５年以上の役員等の経験

補佐する人とは？

申請業者における、以下の３つ全部を５年以上の経験がある人を常勤させなければなりません。

• 財務管理の業務経験
• 労務管理の業務経験
• 業務管理の業務経験

ちなみに、この補佐する人を組み合わせる方法は今回の改正で追加された者ですが、申請前は一度入念な相談が必要になります。

適切な社会保険への加入義務

建設業界は近年で社会保険への加入にとても厳しくなりました。

今回の改正では、「ちゃんと社会保険に入ってないと建設業許可は与えませんよ！」という主旨のもと、許可要件に新しく加えられました。

健康保険・厚生年金

• 法人は役員一人であったとしても、加入必須。
• 個人は常勤従業員が５名以上いる場合に加入。※事業主は加入不要。

雇用保険

１人でも雇用していて、一定の時間以上働いている場合は雇用保険に加入しないといけません。

専任の技術者

専任の技術者以降は新旧の建設業法で特に変更はありません。

• 一定の国家資格者が常勤していること。
• 取りたい許可の実務経験年数が10年以上あること。
• 一定の学科卒＋実務経験があること。

大体が①か②で許可取得される方が多いのですが、①の場合は、土木や建築の施工管理や建築士などがイメージしやすいかと思います。
②の場合は10年間の工事請負契約書や請求書類を出さなければならないので実はハードルが高いです。

財産的基礎

一般建設業許可と特定建設業許可で財産要件が変わりますが、今回は一般建設業許可の条件を例にします。

• 新たに法人を設立して許可を取る場合は、資本金500万円以上で会社を設立していること。
• 会社の銀行通帳に500万円以上の残高があること。
• 貸借対照表の純資産部分が500万円以上あること。

欠格要件に該当していないこと。

これは建設業法の第８条にあることから、以下の条件に１つでも当てはまっていると建設業許可は取れません。

• 過去に不正な手段で許可を取り、その許可が取り消されてから５年経過してない
• 成年被後見人、被保佐人、または破産者になってから回復していない
• 禁固刑以上の刑に処され、その刑の執行が終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年経過してない
• 暴力団員、または暴力団ではなくなった日から５年経過していない

等々、これらは一部です。

役員などのうち、１人でも欠格要件に該当していると許可は取れませんから、申請の前に念の為確認することをオススメします。

請負契約に関し誠実性があること。

不正、不誠実な工事の請負契約をする恐れがある業者には許可を与えませんという要件になります。

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引用元：令和２年10月1日改正の建設業許可要件をまとめて解説します！