公開日：2025.02.14 / 更新日：2025.10.01
公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査（経審） を受ける必要があります。本記事では、経審の基本的な仕組みや評価基準、点数を上げる方法 について詳しく解説します。
「経審を初めて受けるけど、どこから手をつければいいの？」
「点数を上げて、有利に入札を進めたい！」そんな方のために、経審のポイントを分かりやすくまとめました。
公共工事の入札を目指すなら、まずは経審について知り、しっかりと準備を進めましょう！
行政書士
宮城 彩奈
経営事項審査（経審）の概要と目的
経営事項審査（経審）とは、公共工事の入札に参加する建設業者が受ける審査 です。国や地方自治体などの発注者が、建設業者の経営状況や技術力を客観的に評価し、適切な業者を選定するために導入されています。
この審査では、企業の財務状況や施工実績、技術力、社会性などが点数化され、その結果が 「総合評定値（P点）」 として算出されます。
公共工事に必要な「ランク付け」の判断基準
経審の結果は、公共工事の入札における「ランク付け」の判断基準 となります。発注機関は、入札に参加できる企業を 等級別（Aランク・Bランクなど） に分類しており、このランクは 経審の点数（P点）や過去の施工実績 などをもとに各発注機関の独自の基準により決定されます。
例えば、
✅ Aランク：大型公共工事の入札が可能
✅ Bランク：中規模の公共工事の入札が可能
✅ Cランク・Dランク：小規模工事や地域限定の工事が中心
このように、経審の点数が高ければ高いほど、大規模な工事の入札に参加しやすくなる ため、建設業者にとって非常に重要な審査といえます。
経審の評価の仕組み
経審では、企業の経営状況や技術力を 数値化して評価 します。評価項目は大きく分けて 4つのカテゴリー があり、それぞれの項目ごとに点数が算出され、最終的に 「総合評定値（P点）」 が決まります。
経営状況（Y点）の評価指標
- 純支払利息比率（借入金の負担割合）
- 負債回転期間（資金繰りの健全性）
- 総資本売上総利益率（売上総利益の効率性）
- 売上高経常利益率（本業の収益力）
- 自己資本対固定資産比率（固定資産への投資健全性）
- 自己資本比率（会社の安定性）
- 営業キャッシュフロー（現金収支の安定性）
- 利益剰余金（蓄積された利益）
改善ポイント
✅ 自己資本を増やし、負債を減らす（自己資本比率・自己資本対固定資産比率の改善）
✅ 営業利益率・売上高経常利益率を改善する（コスト削減・利益向上）
✅ キャッシュフローを健全化し、安定した資金繰りを確保する
2-1. 経営規模（X1点）
企業の 事業規模 を示す指標で、主に 工事実績や資本金 によって点数が決まります。
完成工事高（直前2年または3年の平均）
2-2. 経営規模（X2点）
- 自己資本額
- 利払前税引前償却前利益額
改善ポイント
✅ 受注実績を増やし、完成工事高を上げる
✅ 財務改善を進め、自己資本を増やす
3. 技術力（Z点）
企業の 技術力や工事成績 を評価する項目です。
- 技術者数（資格保有者の割合）
- 元請工事の実績
- 過去の工事成績
改善ポイント
✅ 技術者の資格取得を促進する
✅ 工事成績評定点を上げる（品質管理の徹底）
4. 社会性等（W点）
企業の 法令遵守や社会貢献活動 を評価する項目です。
- 法令違反の有無（コンプライアンス遵守）
- 労働福祉の充実度（退職金制度・社会保険・労災保険など）
- 若年技術者の雇用状況（若手技術者の確保・育成）
- CPD単位取得数（技術者の継続教育）
- 建設業の働き方改革への対応（くるみん認定・えるぼし認定・ユースエール認定）
- CCUS（建設キャリアアップシステム）による就業実績の構築（技能者のキャリア管理）
- 営業年数（会社の持続性・安定性）
- 防災協定の締結の有無（地域貢献・防災活動への取り組み）
- 建設業経理士・税理士・公認会計士の雇用状況（財務管理の強化）
- 研究開発の状況（研究開発への投資）
- 建設機械の保有状況（施工能力の向上）
- エコアクション21・ISO認証取得（環境・品質管理の取り組み）
改善ポイント
✅ 法令遵守と労働環境の整備を徹底する（社会保険加入・働き方改革推進）
✅ 技術者の教育・キャリアアップを支援する（CPD取得・CCUS活用）
✅ 地域貢献や環境対策を強化する（防災協定の締結・ISO認証の取得）
総合評定値（P点）の算出方法
最終的に、上記4つの評価項目を合算し、総合評定値（P点） が算出されます。
P点の算出式は以下のとおりです。
P点 = （X1点 × 0.25）+（X2点 × 0.15）＋（Y点 × 0.20）+（Z点 × 0.25）+（W点 × 0.15）
このP点が高いほど、大規模な公共工事の入札に参加できる可能性が高くなる ため、戦略的に点数を上げることが重要です。
経審の有効期間と申請の流れ
経審の有効期間は「決算日から1年7カ月」
経営事項審査（経審）の結果は、決算日（審査基準日）から1年7カ月間有効 です。有効期限を過ぎると、経審の点数（総合評定値P点）が無効となり、公共工事の入札に参加できなくなります。そのため、継続して入札に参加するためには、毎年経審を継続して受審することが必要 です。
経審申請の前に「決算変更届」を提出
経審を申請する前に、「決算変更届（事業年度終了報告書）」の提出が必須 です。これは、建設業許可を受けている業者が、毎年の決算内容を行政に報告するための書類です。
✅ 提出期限：決算終了後4カ月以内
✅ 提出先：各地方整備局又は各都道府県の建設業許可行政庁
決算変更届を提出しないと、経審の申請ができないため、毎年確実に提出しておくことが重要 です。
経審の申請手続きの流れ
経審の申請は、以下の手順で進めます。
- 決算変更届の提出（決算後4カ月以内）
- 経営状況分析申請（登録機関へ依頼）
- 経営規模等評価申請・総合評定値の請求（各地方整備局または各都道府県庁に申請）
- 審査結果の通知（P点の確定）
経営状況分析は、国が登録した分析機関（ワイズデータ公共システムなど）に依頼し、プランにより異なりますが、結果が出るまでに数時間から1週間程度かかります。そのため、早めに手続きを進めることが大切 です。
経審の申請手数料
経審の申請には、経営状況分析の手数料と、経営規模等評価・総合評定値請求の手数料が必要 です。
✅ 経営状況分析手数料：約13,000円〜15,000円（分析機関による）
✅ 経営規模等評価・総合評定値請求手数料：申請業種数よって異なる
（例：1業種11,000円、以降1業種追加毎に2,500円加算）
費用は申請内容によって異なるため、事前に確認しておくことが重要 です。
経審の点数を上げる方法
経審の点数（P点）が高いほど、より規模の大きな公共工事の入札に参加しやすくなります。ここでは、点数を向上させるための具体的な方法を解説します。
1. 経営状況（Y点）を改善する
企業の財務状況を示すY点を向上させるには、次のポイントに取り組むことが重要です。
✅ 自己資本を増やし、負債を減らす（自己資本比率の向上）
✅ 営業利益率や売上高経常利益率を改善する（無駄なコスト削減・利益率向上）
✅ キャッシュフローを健全化する（営業キャッシュフローの改善）
財務基盤の強化を図ることで、経営状況の評価が向上し、Y点のアップにつながります。
2. 経営規模（X点）を向上させる
経営規模の評価を上げるためには、次の施策が効果的です。
✅ 工事実績を増やし、完成工事高を伸ばす（受注件数を増やす）
✅ 自己資本を増やし、経営基盤を強化する（経営規模の拡大）
特に、元請け工事の受注を増やすことで、X点の向上に直結 します。
3. 技術力（Z点）を強化する
技術力を評価するZ点を上げるには、以下の取り組みが重要です。
✅ 技術者の資格取得を促進する（1級・2級施工管理技士の増加）
✅ 1級施工管理技士・1級建築士の監理技術者講習の受講
✅ 元請工事の比率を高める
特に、施工管理技士などの国家資格を持つ技術者が多いほど、Z点が向上 するため、人材育成に力を入れることが重要です。
4. 社会性等（W点）を向上させる
社会性等の評価を上げるためには、以下の点を意識すると効果的です。
✅ 法令遵守を徹底し、違反を防ぐ
✅ 社会保険や退職金制度を整備する
✅ CCUS（建設キャリアアップシステム）を活用する
✅ ISO認証やエコアクション21を取得する
✅ 防災協定を締結し、地域貢献活動を強化する
社会性の評価は加点項目も多いため、複数の取り組みを行うことで確実に点数アップが可能 です。
経審は建設業専門のあやなみ行政書士事務所にご相談ください
経営事項審査（経審）は、公共工事の入札に参加するために不可欠な審査 です。経審の点数（P点）が高いほど、大規模な工事の入札に参加できるチャンスが広がります。
経審で重要なポイント
- 決算変更届を提出し、毎年継続して審査を受ける
- 財務基盤を強化し、経営状況（Y点）を改善する
- 技術者の資格取得や施工実績の向上で技術力（Z点）をアップ
- 法令遵守・社会保険整備などで社会性（W点）の加点を狙う
経審の仕組みを理解し、適切な対策を講じることで、より有利な条件で公共工事の入札に参加できるようになります。
「経審の申請方法が分からない…」
「点数を上げるための具体的なアドバイスが欲しい…」
そんな方は、まずは専門家に相談するのがおすすめです！
スムーズな申請や、点数アップのためのサポートを受けることで、経審を有利に活用することができます。
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